米トランプ政権は27日（現地時間）、韓国のグローバル・ビッグテックに対するネットワーク使用料の課税立法推進について再び不満を表明し、米韓間のデジタル通商対立が再浮上する兆しを見せた。米国はこの政策を代表的な非関税障壁と位置付け、批判の強度を高めている。
27日（現地時間）、米通商代表部（USTR）はSNSの「X（旧Twitter）」を通じて、「世界のどの国もインターネットのトラフィック送信に対してネットワーク使用料を課していない」とし、「韓国だけが例外だ」と明らかにした。この日USTRはXに「米国の輸出業者が直面している最もばかげた外国の貿易障壁」というタイトルで計10件の投稿をした。
最初の投稿には「いくつかの国が米国産輸出を阻止するため、どれほど努力しているか信じられないだろう」とし、「事例を見たいなら下の投稿を読んでみろ」と書かれている。韓国の「ネットワーク使用料」に関する投稿は4番目に上がった。
ネットワーク使用料はGoogleやNetflixなどのコンテンツプロバイダ（CP）が通信会社のネットワークを利用してサービスを提供する対価として支払う費用を指す。NAVERなど韓国内のCPは通信会社にネットワーク使用料を支払っているが、グローバル・ビッグテックは莫大なトラフィックを発生させながらも別途費用を支払っていないため、公平性の論争が起こった。
これを巡る論争は韓国内の通信会社とグローバル・ビッグテック間の利害関係が衝突する代表的な事例だ。韓国のSKテレコムとKTなどの通信会社は、NetflixやYouTubeなどの海外コンテンツ事業者が引き起こすトラフィック増加によりネットワークへの投資費用が急増しているとし、費用分担の必要性を強調してきた。海外企業との公平性を図るためにも一定水準のネットワーク使用料の課税が避けられないという立場だ。
一方、NetflixやYouTubeなどのビッグテックは、利用者がすでに通信会社にインターネット接続料を支払っているため、追加費用の課税は「二重課金」に該当すると主張している。またトラフィック量に応じて差別的費用を課すことは「ネットワーク中立性」原則に反するという論理も展開している。
USTRは以前発刊した「外国貿易障壁報告書（NTE）」でも韓国のネットワーク使用料政策をサービス分野の障壁として指摘してきた。報告書にはプラットフォームの規制法案、位置情報データの国外搬出の制限、決済サービス関連の認証・セキュリティ規制なども含まれている。
米国が本件を貿易障壁と位置付けて繰り返し提起していることは、今後の通商交渉で交渉カードとして活用する可能性を示唆している。特にトランプ政権が製造業だけでなくデジタルサービス分野まで規制問題を拡大している点を考慮すれば、ネットワーク使用料に対する論争は単なる産業の対立を超え、両国間の通商問題に拡大する様相だ。
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