”日本製ドローン”が第三国の戦場へ？米日協力に広がる懸念

日米、軍民両用技術でドローン生産へ
初の防衛装備協力事業に

東京新聞や共同通信などは27日、日米が軍民両用技術を活用した防衛装備品開発の初の協力事業として、日本でのドローン生産を視野に入れていると報じた。

報道によると、米国防総省と在日米大使館、経済産業省、防衛省がこの事業構想を主導しており、数か月以内に発表される見通しだ。

米国は人工知能（AI）の設計やソフトウェアなどに強みを持つ一方、製造業では生産拠点の海外移転などにより基盤が弱体化している。米国のトランプ政権は製造業の復活を掲げているものの、部品調達網などが課題として指摘される。

国際情勢の緊張が続くなか、米国はドローンを大量に調達するため、防衛大手や新興技術企業に自国での生産を促してきた。こうしたなか、東京新聞は「米国側は三菱重工業など、高い生産能力を持つ企業の参加を期待している」と伝え、米国側が製造能力に期待を寄せているとの見方を示した。

日米には、それぞれ少なくとも50社のドローン関連企業がある。双方は技術や人材、生産インフラを効果的に活用する方針だ。

軍民両用とは、民間と軍事の双方で活用できる技術を指す。弾道ミサイル技術を宇宙ロケットに応用したり、米国防総省主導で構築された通信網がインターネットとして広がったりした事例がある。

近年は、民間無人機が戦闘に使われるなど、民間技術が軍事分野で活用されるケースが増えている。東京新聞は、こうした技術には適切な管理が必要だと指摘した。

特に、日本で生産された殺傷能力のある攻撃型ドローンが実際の戦闘で使われたり、第三国へ輸出されたりすることに対し、懸念が提起される可能性があると、同紙は分析している。