米当局の報告書、攻撃決定に影響の可能性を指摘

米ホワイトハウス記者団の晩餐会でドナルド・トランプ米大統領らを狙った銃撃を試みたとして起訴された銃撃犯コール・トーマス・アレン(31)の犯行動機として、イラン戦争への不満が指摘された。
アメリカ国土安全保障省が、先月25日の晩餐会会場でトランプ大統領と行政府高官らの暗殺を企てた容疑で起訴されたアレンの犯行動機として、アメリカとイスラエル間のイラン戦争を指摘したとガーディアンが6日報じた。
国土安全保障省情報分析室が先月27日付で作成した予備評価報告書によると、アレンは「様々な社会的、政治的不満」を抱えていたという。
報告書は、イラン情勢をめぐる緊張が彼の犯行決断に影響を与えた可能性があると結論づけ、アレンが戦争におけるアメリカの軍事行動を批判するソーシャルメディアの投稿を根拠として挙げた。
今回の評価は、ホワイトハウス記者夕食会を標的とした攻撃未遂事件について、その動機の解明を進めてきたアメリカ政府の取り組みに新たな視点を与えるものだと、同紙は伝えている。
英紙ガーディアンは「報告書は予備的なものだが、イランでの戦争が銃撃事件の引き金となった可能性を示す、これまでで最も明確な証拠を提示している」と評価した。
アレンは先月25日、米首都ワシントンD.C.のワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれたホワイトハウス記者会主催の晩餐会で、会場外に設置された検問所に銃を持って侵入しようとし、取り押さえられた。
彼は大統領暗殺未遂、暴力犯罪中の銃器発射、銃器関連犯罪など3件の容疑に加え、警察官暴行でも訴追された。
















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