トランプ政権の対テロ戦略が明らかに…「欧州の移民政策がテロを助長」
米国のドナルド・トランプ政権が新たな対テロ戦略を公開し、ヨーロッパの移民・開放国境政策がテロリズムの拡散を助長していると強く批判した。
また、左派・トランスジェンダー擁護団体、中南米の麻薬カルテルを主要な安全保障上の脅威と位置づけ、強硬保守路線を鮮明に打ち出した。
6日（現地時間）、ガーディアン は、公開された戦略報告書がテロ対策調整官のセバスチャン・ゴルカ氏主導で作成され、欧州をテロの標的であると同時に、テロ脅威の温床と位置づけたと報じた。
報告書は、組織的な敵対組織が開放的な国境政策とグローバリズムを利用していると指摘した。異質な文化が拡大し、現在のヨーロッパの政策が続く限り、テロリズムはさらに蔓延すると主張した。
さらに、西洋文化と価値観の発祥地であるヨーロッパは今すぐ行動を起こし、意図的な衰退を防ぐべきだと強調した。
今回の戦略は、トランプ大統領が先に、ヨーロッパが移民問題で文明滅亡の危機に直面していると主張した国家安全保障戦略の延長線上にあると評価される。
トランプ大統領は最近のイランとの戦争でも、ヨーロッパのNATO同盟国がアメリカを十分に支援しなかったと公然と不満を表明している。
報告書は、ヨーロッパ諸国をアメリカの最も重要で長期的な対テロ協力国と位置づける一方、現在のヨーロッパは深刻な安全保障上の脅威に直面していると指摘した。
今回の戦略は、中南米の麻薬カルテルへの対応も重要課題として提示した。
トランプ政権は、ベネズエラのマドゥロ政権への圧力や、キューバ共産政権への強硬対応、麻薬密輸船への空爆などを通じ、中南米地域の安全保障政策をより強硬な方向へ転換している。
政権は昨年9月から南米海域で麻薬密売の疑いのある船舶を狙った軍事作戦を続けており、この過程で少なくとも191人が死亡したと伝えられている。
トランプ大統領は中南米諸国の指導者たちに、アメリカと協力して麻薬カルテルと国際犯罪組織を軍事的に壊滅させるよう圧力をかけてきた。彼はこれらの組織が米州地域の国家安全保障にとって容認できない脅威だと主張した。
また、今回の戦略は「暴力的な左翼過激主義者」を国内安全保障上の脅威と位置づけ、無政府主義者や反ファシスト団体などを標的とした。
報告書は、アメリカのテロ対策が「反米的で急進的にトランスジェンダーを支持し、無政府主義的理念を持つ暴力的な世俗政治集団を迅速に特定し無力化することに優先順位を置くべきだ」と明らかにした。
トランプ大統領は昨年の再選以降、性的少数者およびトランスジェンダー政策に対する強硬姿勢を続けている。彼はトランスジェンダー女性の女性スポーツ参加禁止措置を繰り返し強調してきたほか、就任直後には性別は男性と女性の二つだけであるという内容の行政命令にも署名した。
ゴルカ調整官は、政権関係者が今週後半に同盟国と会い、新たな対テロ戦略の協力策を議論する予定だと明らかにした。
彼は記者たちに「大統領が明確に言ったように、我々は同盟とパートナーの誠実さを彼らがどれだけ貢献するかで判断する」とし、「アメリカは同盟国により多くの貢献を期待している」と述べた。
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