
ロシアと国境を接するラトビアにウクライナのドローンが飛来し、石油施設を破壊する事件が発生した。10日(現地時間)、ロイター通信などの海外メディアは、ラトビアのアンドリス・スプラウス国防相がドローン攻撃を阻止できなかったとして辞任したと報じた。
事件が発生したのは7日で、その時ウクライナのドローン2機がラトビア国境を侵入し、東部ラトガレ地域に墜落した。このうちの1機は石油貯蔵施設と衝突し、火災が発生したが、幸いにも人的被害はなかった。ただし、近くの学校は臨時休校となり、住民避難命令が出される騒ぎとなった。これについてラトビアのエビカ・シリニャ首相は、ドローン防御システムの配備が迅速に行われなかったとして国防相の辞任を要求し、ライヴィス・メルニス大佐が新任の大臣に任命された。
現在、ウクライナの最も強力な支援国とされるラトビアが突然ウクライナのドローン攻撃を受けた理由は、ロシア国内の目標物に向かっていたドローンが経路を逸脱したことによる事故と見られる。ロシアのGPS妨害および電子戦(EW)の影響で、ドローンの航法システムにエラーが発生し、経路を外れたのだ。ラトビア国防省もこのドローンがロシアの港やエネルギー施設を攻撃しようとして発生した事故と分析した。
これについてウクライナのアンドリー・シビハ外相は、「ラトビアで発見されたドローンはウクライナのもので、ロシアの電子戦攻撃により目標物から意図的に逸れた」とし、「バルト三国の空域安全強化を助けるために専門家を派遣する案を検討中」と述べた。

ウクライナを支持するバルト三国
バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)は、歴史的に旧ソ連の支配を受けた経験から、ウクライナの安全保障を自国の生存と直結した問題と認識している。実際にこれらの国はロシアとベラルーシの潜在的侵攻に備え、国境に沿って数千のバンカーと防御施設を構築する共同防衛システムであるバルト防衛線を構築中だ。ほとんど平地の国境地域に防御施設を作り、ロシアの進撃を最大限に阻止または遅延させ、北大西洋条約機構(NATO)の迅速対応軍が到着できる時間を稼ぐためである。バルト三国は現在、ロシアの次の攻撃目標になる可能性があるという暗い見通しの中、事実上準戦時体制にある。














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