日本政府が中東情勢の不安定化が長期化することを受け、今夏の値上げが予想される電気・ガス料金に補助金を支給する方針を検討していると、NHKなどのメディアが14日に報じた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により火力発電に使用される液化天然ガス（LNG）価格が上昇し、来月から日本で電気とガス料金が値上げされる見通しが出ている。
政府は夏のエアコン使用による電気使用量の急増に備え、今年の予備費などの財源を活用した電気・ガス料金の補助金支給を検討することにした。政府は昨年7～9月にも電気・ガス料金を支援した経緯がある。
一方、経済産業省は現在ガソリン1リットル当たり30円支給している補助金をリットル当たり42.6円に引き上げると発表した。イラン戦争勃発後、ガソリンの平均価格をリットル当たり170円程度に抑えるために支給してきた補助金の水準を、事態の長期化で原油価格が急騰する状況が続くため引き上げることにしたとみられる。補助金の増額分は14日から1週間優先的に適用される。
石油情報センターによると、11日現在の日本の平均ガソリン価格は1リットル当たり169.4円だという。経済産業省は先月末時点で原油価格高騰対策の補助金の基金残高が9,800億円だったと明らかにした。NHKはリットル当たり40円の原油補助金が支給されると、来月末には補助金の基金残高が底をつくと試算した。
連立政権内では中東情勢の不安定化が長期化する場合、補正予算案の編成が必要ではないかとの意見も出ている。高市早苗首相は11日、現時点で補正予算案の編成計画はないと国会で明言した。
経済産業省の幹部はNHKに対し、「原油補助金を突然打ち切れば国民経済に大きな影響を与える可能性があるため、高価格の長期化の場合にも支援が途切れないよう対応する」とし、今年度予算の予備費1兆円の活用などを含めて議論する方針だと語った。
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