中国軍が昨年末、中国国内でロシア兵約200人を秘密裏に訓練し、このうち一部がウクライナ前線に投入されたとする報道が浮上した。
ロイター通信は19日（現地時間）、欧州3カ国の情報機関から入手した中露軍事協定文書などを基に、こうした内容を確認したと報じた。
報道によると、中国とロシアは昨年7月2日、北京で双方の軍人を相手国へ派遣して訓練を実施することで合意した後、実際に合意内容に沿った訓練が行われたという。
これは中国政府がロシアによるウクライナ侵攻を巡り「中立的立場」を掲げ「和平仲介役」を自任してきた姿勢とは食い違う動きとも受け止められている。
ロイターが入手した協定文書によると、訓練は主にドローン（無人機）の運用に重点を置いた秘密プログラムで、ロシア兵約200人が北京や東部・南京など複数の軍事施設で訓練を受ける内容が盛り込まれていた。
情報筋はロイターに対し「中国で同規模のロシア兵部隊が追加で訓練を受けたほか、中国軍数百人もロシア軍施設で教育訓練を受ける予定だ」と明らかにした。
ロイターはさらに、軍内部の報告書4件から具体的な軍事協力の実態を確認したと伝えた。報告書には、迫撃砲とドローンを連携させた訓練や、対ドローン訓練、FPVドローン運用、地雷・爆発物処理など、実践型訓練の詳細が記されていたという。
欧州情報機関は、中国で訓練を受けたロシア兵の多くが他の兵士に技術指導できる上級教官クラスだった点に注目している。実際に、一部はクリミア半島やザポリージャ州などでドローンを活用した戦闘作戦に参加していたことが確認されたとしている。
ある情報機関関係者は「中国はウクライナ前線に投入されるロシア兵を作戦・戦術レベルで直接訓練することで、これまで知られていた以上に深く欧州の戦争へ関与している」と指摘した。
ロシア国防省と中国国防省はロイターのコメント要請に応じなかった。
一方、中国外務省は声明で「中国はウクライナ問題を巡り、一貫して客観的かつ公正な立場を維持し、和平交渉の促進に努めてきた」とし「関係各国は意図的に対立を煽ったり、責任転嫁を行ったりすべきではない」と従来の立場を繰り返した。
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