イラン「トランプ大統領発言の背景に戦争による経済的困難」
イラン政界の重鎮が、米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン強硬発言の背景には、戦争に伴う米国の経済的負担に対する懸念があると主張した。
18日（現地時間）、イラン国営IRNA通信によると、イラン公益判別会議のハダドアデル委員は同日、アリー・ラーリージャーニー氏の追悼式後の記者会見で、「トランプ大統領の発言は、戦争が米国民にもたらす経済的困難への深い懸念を反映したものだ」と述べた。
ハダドアデル委員は「ペルシア湾では新たな秩序が徐々に形成されている」と付け加えた。
さらに、イラン国内の結束の重要性を強調し、「政治勢力と活動家は、戦争後に生まれた国民の結束を選挙戦に結びつけてはならない」とした上で、「全ての政治陣営が最高指導者の指示に従い、軍を支援すべきだ」と述べた。
実際、トランプ大統領の経済対応を巡り、米国内では世論の反発が強まっている。
CNNが最近実施した世論調査によると、回答者の70%がトランプ大統領の経済政策に反対していると答えた。また、77%は同政策によって居住地域の生活費が上昇したと答えた。
共和党支持層でも過半数がトランプ大統領の経済政策に否定的な見方を示したことが明らかになった。
これに先立つ12日、トランプ大統領はイランとの戦争に伴う経済的負担について、「米国民の財政状況については考慮していない」と発言し、物議を醸していた。
一方、トランプ大統領は同日、SNS「トゥルースソーシャル」で、カタールのタミーム首長、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド大統領から、19日に予定されていた米国の対イラン軍事攻撃の保留を要請され、受け入れたと明らかにした。
トランプ大統領は攻撃の保留について、「現在、真剣な交渉が行われており、偉大な指導者であり同盟国でもある彼らの見解によれば、米国だけでなく、中東のすべての国、さらにはその他の国々にとっても十分に受け入れられる合意が成立するだろう」と説明した。その上で、「この合意には重要な内容、すなわちイランによる核兵器保有の禁止が含まれる」と述べた。
ただ、トランプ大統領は「受け入れられる合意に至らない場合、直ちにイランに対する全面的かつ大規模な攻撃の準備を進めるよう、追加の指示も出した」とも強調した。
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