台湾国防部が異例にも台湾近海で中国戦闘機1機と海軍艦艇2隻が実施した合同空中・海上訓練の偵察写真を公開した。19日、台湾メディアのフォーカス台湾は自国の戦闘機と軍艦から撮影した訓練中の中国軍の姿を写真で報じた。
まず台湾空軍F-16V戦闘機がスナイパー先進標的ポッド（ATP）で撮影した写真を見ると、中国のJ16戦闘機のエンジンノズルが鮮明に捉えられている。これは赤外線誘導ミサイルが最も標的としやすい核心部分が完全に露出していたことを意味しており、実際の交戦状況であれば即座に撃墜できるという警告と解釈される。
別の写真は台湾海軍の駆逐艦から撮影されたもので、遠くに中国の052D型駆逐艦「銀川」が見える。また、中国の054A型フリゲートである「徐州」を望遠鏡で監視する台湾海軍の乗組員の姿も公開された。
報道によると19日、中国は午前8時36分からJ-10とJ-16戦闘機、KJ-500早期警戒管制機など航空機22機を台湾近くの空域に出撃させ、そのうち11機は台湾海峡の中間線及びその延長線を越えて防空識別圏（ADIZ）に進入したという。出撃した軍用機は台湾近海に配備された中国海軍の艦艇と合同訓練を展開した。
これに対し台湾も中国軍の動きに対応して即座に軍用機と軍艦を出動させた。台湾国防部はこれについて「台湾海峡の現状維持のため、合同情報、監視及び偵察資産を通じて中国軍の活動を綿密に監視している」とし、「中国軍の脅威と挑発行為が地域の平和と安定を脅かす唯一の原因だ」と強調した。
今回の中国軍の訓練は米国と中国の首脳会談直後に行われた点や、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統の就任2周年を狙った点で注目を集めている。特に最近米国と中国は、台湾に対する大規模な武器支援問題を巡って外交的緊張を続けている。米トランプ政権は昨年12月、台湾に110億ドル（約1兆7,500億円）規模の武器販売を承認した。このほかにも140億ドル（約2兆2,300億円）規模の追加武器販売パッケージの承認も検討中だ。
米政権はこれを中国との外交的な交渉カードとして活用している。実際に米国のドナルド・トランプ大統領は先週北京で中国の習近平国家主席との首脳会談後、米メディアとのインタビューで台湾への武器販売は「良い交渉チップ」とし、米国が売ることも、売らないこともあると明らかにした。トランプ大統領は「私は（台湾への武器販売の承認を）一時保留しており、それは中国次第だ」とし、「それは我々にとって非常に良い交渉チップだ。140億ドル相当の武器は、かなりの量である」と述べた。
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