「安いEVの時代が終わる前兆か」中国メーカー”相次ぐ値上げ”、利益率は10年最低水準へ

中国の電気自動車価格が相次いで引き上げ…原材料・半導体高騰で「価格競争」限界に

15ブランド以上が値上げを実施

中国の電気自動車（EV）メーカーが相次いで価格を引き上げている。リチウムやアルミニウム、銅などの原材料価格や半導体価格が高騰し、これまで続いてきた過度な価格競争を維持することが難しくなったとみられる。

中国メディアの界面新聞は最近、新エネルギー車（NEV）企業15社以上が値上げを発表したと報じた。

BYDは先月28日、王朝（ダイナスティ）、海洋（オーシャン）、方程豹（ファンチェンバオ）などのモデルのオプションである先進運転支援システム（ADAS）の「天神之眼B（God’s Eye）」の価格を9,900元（約23万2,000円）から1万2,000元（約28万円）に今月1日から引き上げると発表した。

先月30日、長安汽車のEVブランド「啓源」も7日以降に生産される「Q07 天枢インテリジェントレーザーエディション」の価格を3,000元（約7万円）引き上げた。

同日、広州汽車集団股份有限公司（GAC）の電気自動車ブランド「AION」も「AION Y Younger」と「AION S Plus」の価格を3,000～6,000元（約7万1,000円～14万円）引き上げると発表した。

テスラは最大規模の値上げを実施した。今月1日から「モデルY」のロングレンジを1万8,000元（約42万1,000円）、パフォーマンスを2万元（約46万8,000円）値上げした。

Xiaomiも3月に発売した新型「SU7」の全グレードを4,000元（約9万4,000円）ずつ値上げした。

フォルクスワーゲンもIDシリーズの一部モデルを4,000～7,000元（約9万4,000円～16万4,000円）、トヨタ自動車も「bZ4X」を6,000元値上げした。NIOとXPENGも値上げに加え、第1四半期にも追加調整を予告している。

今回のEV値上げの背景には、原材料と半導体コストの急騰がある。界面新聞によると、EVコストの30〜50％を占める電池の主要原材料である炭酸リチウムの価格は、昨年7月時点の1トンあたり7万5,000元（約175万4,000円）から、直近では約20万元（約467万8,000円）まで上昇したという。

リチウム以外の石油製品、ゴム、銅、アルミニウムなどの原材料価格も上昇傾向にある。

さらに生成AIの普及を背景に、半導体価格の高騰も自動車メーカーのコストを押し上げている。界面新聞は、車載ストレージチップの価格が過去3か月で180％上昇し、車載向け高性能DDR5メモリは300％上昇したと指摘している。

中国EV市場では低価格競争が激化しており、各社の収益確保が困難になっていることも値上げの一因とされる。

中国乗用車協会（CPCA）は、中国自動車業界の利益率が今年第4四半期に3.2%を記録し、1～2月には10年間で最低の2.9%まで落ち込んだと明らかにした。第4四半期の自動車産業の利益は前年同期比18%減の784億元（約1兆8,300億円）だった。