トランプ大統領、ネタニヤフ首相との電話会談で「イラン核計画の完全解体」方針示す
ドナルド・トランプ米大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談で、イランの核開発計画の「完全解体」を目指す方針を伝えていたと、タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）が24日（現地時間）イスラエル政府高官の話として報じた。
この高官によると、トランプ大統領が前夜の電話会談でネタニヤフ首相に対し「最終合意はイランの核計画を完全に解体する方向となる」と説明したという。
さらにトランプ大統領は「イラン核計画の解体とイラン国内にあるすべての濃縮ウランの搬出という従来の要求を交渉で譲ることはない」とし「これらの条件が満たされなければ最終合意には署名しない」と強調した。
また、米国はホルムズ海峡の再開放や最終合意に向けた交渉状況について、イスラエル側と継続的に情報を共有しているという。
これに対し、ネタニヤフ首相はトランプ大統領の「イスラエルの安全保障に対する特別な関与」に謝意を示した。
これに先立ち、米ニュースサイトのアクシオスやイランのタスニム通信は同日、米国とイランが終戦に向けた覚書（MOU）草案を作成し、双方が詳細条項で合意すれば正式発表が行われる可能性があると報じていた。
報道によると、まず「全戦線での停戦」が実施され、その後30日以内にホルムズ海峡を巡る措置や海上関連の制限解除が進められるという。さらに、核問題を協議する60日間の別個の交渉が続く「まず終戦し、その後に核協議を進める」方式が検討されている。
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