習主席、日本の再軍備を強く批判…「米中首脳会談で最も緊迫した場面」
中国の習近平国家主席が最近行った米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談で、日本の再軍備問題に言及し、高市早苗首相を強く非難していたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が会談内容に詳しい関係者7人の証言を基に報じた。
FTによると、習主席は日本問題に言及した際、声を荒らげる場面もあり、強い反発を示したという。会談前まで米中間の事前協議ではこの問題がほとんど議題に上っていなかったため、米関係者は驚きを示した。複数の関係者は、日本に対する非難が両首脳による2日間の会談の中で最も緊迫した場面だったと語った。
習主席が高市首相と日本の防衛費増額を激しく非難すると、トランプ大統領は、北朝鮮の脅威が高まっているため、日本がより積極的な安全保障態勢を取らざるを得ないと応じた。ただ、トランプ大統領が、日本にとって最大の安全保障上の懸念対象である中国について具体的に言及したかどうかは明らかになっていない。
トランプ大統領は訪中日程を終えた後、帰国途中に専用機エアフォースワンから高市首相に電話をかけた。ホワイトハウスと日本政府は、両首脳の通話内容について具体的な内容は明らかにしていない。
ある米政府高官は、トランプ大統領が習主席との首脳会談に関連し、「日本国民への深い敬意と、高市首相との緊密な個人的関係を強調した」と明らかにした。また、「米代表団は中国側に対し、日本国内に米軍が大規模に駐留している事実を改めて認識させた」という。
FTによると、中国駐米大使館は習主席の発言に関するコメント要請には応じなかったものの、日本の右翼勢力が地域の平和秩序を揺るがそうとしていると批判した。
同大使館は、「日本はまず台湾問題に関する誤った言動を正さなければならない」とした上で、「無謀な再軍備推進を中止し、善隣友好と平和発展という正しい軌道に戻るべきだ」と主張した。また、「具体的な行動を通じてアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得る必要がある」と強調した。
日本の首相官邸はFTからのコメント要請を拒否した。
米国のジョー・バイデン前政権でホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）東アジア上級部長を務めたクリストファー・ジョンストン氏は、習主席による強硬な反日発言と、米中関係の安定を望むトランプ大統領の心理を利用しようとする中国側の試みは、結果的に日本の「安全保障上の自立」を正当化することになったと評価した。
ジョンストン氏は、習主席の認識の甘さは驚くべきものだと指摘した上で、「彼の行動が、皮肉にも『より強い日本』の台頭を早めている」と分析した。また、「中国の反日主張は国外ではほとんど支持を得られていない」と述べた。
さらに、「日本はオーストラリアやフィリピン、韓国など地域パートナーとの安全保障協力を強化しているが、これらの国々も、再軍備を進める日本以上に、中国の強硬姿勢を強く警戒している」と語った。
日本政府は毎年公表する防衛白書で、中国を北朝鮮よりも重大な脅威として位置付けてきた。
特に2023年以降、中国の軍事活動や対外姿勢をこれまでにない最大の戦略的課題と規定している。また、2026年版防衛白書の草案には、中国による軍事的攻勢強化の事例や、中国とロシアの軍事協力深化に対する深刻な懸念が盛り込まれていると伝えられている。
日中関係は昨年11月以降、急速に悪化した。高市首相は当時、「中国が台湾を攻撃すれば、日本の安全保障に直接関わる重大事態と判断され、自衛隊投入の根拠となる可能性がある」と発言した。これに対し中国は、レアアース輸出規制などの報復措置に踏み切った。
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