米国が欧州軍事支援を縮小、NATOに自立迫る

米国が戦略爆撃機の供給規模を半分に減らすなど、欧州への軍事支援を大幅に縮小する予定だとドイツ誌のシュピーゲルが26日（現地時間）に報じた。

米国のピート・ヘグセス国防長官の特使であるアレクサンダー・ベレス＝グリーン氏は先週、北大西洋条約機構（NATO）のベルギー本部で開かれた非公開会議で、加盟国の関係者に米軍の支援規模が縮小されると伝えた。

シュピーゲルによると、「米国は戦略爆撃機の規模を従来の半分に減らし、戦闘機の数も現在の3分の1に削減する」とし、「米海軍がNATOに提供する駆逐艦の規模を減らし、潜水艦はこれ以上支援しない計画だ」と述べたという。

これに対しNATOの報道官は「これまでの戦力計画でNATOは米国に過度に依存していた」とし、「米国の支援が減った分、欧州諸国とカナダが国防投資を拡大する予定だ」と強調した。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領はイラン戦争でNATO加盟国の助けを得られなかったとし、それに相応する措置を講じると警告していた。米国は今月初め、ドイツに駐留中の米軍兵5,000人を撤収すると発表した。