ロシアでインターネット規制と生活費高騰、ウクライナ戦争の長期化が重なり、ウラジーミル・プーチン大統領の長期政権体制にも疲労感が蓄積しているとの分析が出た。
英ガーディアンは24日（現地時間）、プーチン大統領の側近やロシア財界関係者、西側情報当局者らの話として、プーチンが25年間の政権期間中で最も困難な時期に直面していると報じた。
ガーディアンによると、ロシアのエリート層の失望感だけでなく、インターネット遮断、増税、インフレ、食料品・公共料金の値上げが重なり、一般市民の不満も高まっているという。ただし、クレムリンでクーデターが迫っているとの見方には慎重な立場を示し、プーチンが依然として権力を掌握しているとの評価も併せて伝えた。
プーチン大統領は今月初め、モスクワ中心部のホテルで旧教師のヴェーラ・グレヴィッチと面会し、共にクレムリンへ移動した。この場面は、西側メディアが欧州の情報機関の報告書を引用し、プーチン大統領が暗殺やクーデターを恐れて地下バンカーに潜伏していたと報じた翌日に公開された。クレムリンがプーチンの健在ぶりを強調する狙いがあったとみられる。
ガーディアンは、クーデター切迫説は誇張だが、プーチン周辺のエリート層の失望感は急速に高まっていると伝えた。あるロシアの財界関係者は「今年、エリート層の雰囲気が明らかに変わった」とし、「プーチンへの深い失望感があり、何か大きな災厄が迫っているという感覚が広がっている」と語った。
この関係者は「無意味で自滅的な決定が続いているという認識が広がっている」とし、「かつてプーチンを支持していた人々も、もはやそうではない」と述べた。プーチンの支持率は低下し、ロシア経済は圧迫を受けており、親クレムリン系のブロガーたちさえも珍しく大統領を批判し始めたとガーディアンは伝えた。
しかし、ウクライナ戦争に対するプーチン大統領の計算は変わっていないようだ。ガーディアンが引用した複数の情報筋や欧州・ウクライナの情報当局者によると、プーチンは戦争継続の方針を堅持しているという。プーチン大統領は側近たちに、ロシアが年末までにウクライナ東部ドンバス全域を掌握できると明かしたとされる。ある情報筋は「プーチンはドンバスに執着しており、そこを占領するまでは止まらない」と語った。プーチンが9日の戦勝記念日パレード後に戦争が「終わりに近づいている」と言及したのも、妥協の意思よりも軍事的突破が迫っているという信念の表れと解釈された。
ウクライナの情報当局者は、ロシアの将軍たちがプーチンにドンバス占領が年内に可能だという操作された報告を上げていると述べた。軍事アナリストらは、現在のロシア軍の進撃速度ではドンバス全域の掌握に数年かかる可能性があると見ている。
プーチン大統領が戦争を続けようとするもう一つの理由は、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナを圧迫して領土譲渡を引き出せるという期待が消えたからだとガーディアンは伝えた。プーチンと接触したある情報筋は「トランプが選挙後にドンバスを譲渡させられるという楽観論がモスクワに広がっていたが、その期待はほぼ消えた」と語った。
ウクライナは自国の軍需生産を拡大し、欧州同盟国との軍事・情報協力を強化して米国への依存度を下げている。ロシアの現在の目標はドンバス掌握だが、プーチン周辺の人物らは、ウクライナが崩壊し始めると判断すればプーチンの目標がさらに拡大する可能性があると見ている。
ロシア国内の不満も高まっている。クレムリンは今年初めにほとんどのメッセージアプリを禁止または制限し、国家が支援する代替サービスのみを残した。モスクワ中心部と一部地域ではモバイルインターネットが繰り返し遮断されたり完全に切断されたりしており、ロシア企業はこれにより数十億ルーブル規模の損失を訴えている。
ロシア当局はこうした規制をウクライナのドローン攻撃や破壊工作への安全対策だと説明している。しかし、あるクレムリン内部の人物は「夕食の席で皆がインターネットの話ばかりしている」とし、「情報統制のレベルが北朝鮮式の閉鎖社会に近づいているという声も出ている」と語った。
インターネット遮断はロシア連邦保安庁（FSB）の強硬派が主導しているとされる。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官やセルゲイ・キリエンコ大統領府第一副長官ら一部の政治エリートは、より厳しい規制措置を避けるようプーチンを説得しようとしたが失敗したとガーディアンは伝えた。ロシアのジャーナリスト、クセニヤ・ソブチャクは、インターネット問題がロシア社会に「巨大な怒り」を引き起こしていると述べた。
ロシア国民は今年、増税とインフレにも直面している。景気後退の中で企業は閉鎖に追い込まれ、食料品や公共料金の負担も増している。ガーディアンは、プーチンが侵攻以降維持してきた暗黙の社会契約、つまり日常が安定する限りロシア国民が戦争を黙認できるという約束を破ったようだと指摘した。
ロシアのソーシャルメディアでは、増税に抗議する小規模事業者、繰り返されるインターネット遮断に不満を漏らす住民、大規模な家畜処分命令に怒るシベリアの農民らの動画が拡散している。ロシアの国営世論調査機関が発表した一般幸福度指数は4月に15年ぶりの最低値を記録し、複数の世論調査でもプーチン大統領の支持率は全面侵攻以降で最低水準に落ち込んでいることが示された。
ただし、実際の政権への脅威が街頭デモから直ちに生じる可能性は低いとの分析が多い。専門家らは、プーチン体制に実質的な脅威が生じるとすれば、一般市民ではなく内部の権力層から出てくる可能性が高いとみている。ある欧州国の情報機関の報告書には、セルゲイ・ショイグ前国防相がプーチンにとって脅威となる可能性があるとの指摘も含まれていたと伝えられるが、支持者と批判者の双方が、クレムリンでクーデターが迫っているとの見方には現実味がないとしている。
ロシアのオリガルヒらが公然と反発の声を上げる可能性は低いとみられる。プーチン大統領は最近、公の予定を増やし、安全への懸念や偏執症的な行動への疑惑を払拭しようとする動きを見せている。ある欧州の情報当局者は、ロシアの高官らが戦場と経済で問題が深刻化している事実を認識し始めた段階にあるが、それに対処する計画はまだ見えていないと評価した。
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