米国のドナルド・トランプ大統領が、イランとの交渉の進展の状況について、SNSに相反する発言を相次いで投稿し、混乱が広がっている。
NBCニュースが26日（現地時間）に伝えたところによると、トランプ大統領はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の連休中に「トゥルース・ソーシャル」でイラン関連の投稿を連続して行ったが、内容が頻繁に変わり、交渉の状況をめぐる不確実性を高めたという。
トランプ大統領は23日午後、アラブ圏の指導者10人と電話で会談した直後、「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの和平の合意がほぼまとまった」とし、「間もなく発表される」と記した。
しかし、1日も経たないうちに再び投稿し、交渉は「まだ完全に妥結したわけではない」と明らかにした。
トランプ大統領はその後も交渉に関する発言を続け、楽観論と強硬論の間を行き来した。25日には「イランとの交渉は、偉大な合意になるか、さもなければ、何の合意もないかのどちらかだ」と強硬な姿勢を見せたが、2時間後には「交渉は順調に進んでいる」と、再び楽観論を示した。
続いて、イランの核交渉とは別に、アラブの10カ国がイスラエルとの関係の正常化を柱とした「アブラハム合意」に義務的に参加しなければならないと宣言し、論議を呼んだ。さらに、すでにイスラエルと平和条約を締結しているエジプト（1979年）やヨルダン（1994年）も、その対象に含めていた。
トランプ大統領の二転三転する言動は、今回が初めてではない。米国とイスラエルが2月28日にイランへの空爆を開始して以降、トランプ政権は公の発表で一貫性のない姿勢を繰り返してきた。
トランプ大統領は戦争の初期に、イランの軍事力は完全に壊滅したと主張したが、その後の米政府の公式の評価では、イランが武器庫を再建していることが明らかになった。
5月初めには、ホルムズ海峡が封鎖された状況で船舶の護衛作戦を進めると発表したが、アラブ圏の同盟国から反発が出ると、約36時間で計画を撤回した。
このように、トランプ大統領と政権がイラン関連の問題で食い違うメッセージを繰り返し発信するなか、米国の対イラン戦略の全般に対する不確実性が高まっているとの指摘が出ている。
さらに、トランプ大統領の強硬な発言とは裏腹に、実際の軍事的な対応の能力にも疑問が呈されている。
NBCニュースは、トランプ大統領が合意が成立しなかった場合「これまで以上に強力な形で戦場へ戻る」と警告したものの、実際に作戦を継続する能力は不透明だと指摘した。米国防総省が、イランへの空爆で消耗した武器の在庫を補充するための新たな契約を、5月中旬まで1件も締結していないと伝えられているためだ。
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