中東情勢の不安定化の影響で、来月から全国の電気とガスの料金が一斉に値上がりする見通しだ。
読売新聞などが28日に伝えたところによると、この日、大手の電力会社10社のうち9社と、都市ガス会社4社が、6月の使用分（7月の請求分）の電気・ガスの料金を値上げすると発表したという。
1カ月の平均で260キロワット時を使用する一般家庭を基準として、電気料金は地域別に25〜91円、ガス料金は20〜24円ずつ、それぞれ上昇する。
東京電力の管内の標準家庭の電気料金は前の月より28円高い8,823円と算定された。沖縄電力は91円高い9,325円となり、値上げ幅が最も大きかった。
北海道電力も67円高い9,533円となり、高い水準を記録した。一方、関西電力は前の月と同じ7,843円で据え置かれた。
東京ガスは前の月より24円高い5,795円、大阪ガスは24円高い6,349円、東邦ガスは21円高い6,617円、西部ガスは20円高い6,534円となる見通しだ。
今回の公共料金の値上げは、中東発の原油価格の急騰の影響が反映された結果だ。
電力業界では通常、輸入する燃料の価格が2〜4カ月後の料金に反映される。このため、4月にホルムズ海峡が事実上封鎖された影響で急騰した輸入原油の価格が、今夏の料金の値上げ分として反映されることになった。電気とガスのどちらも、夏場に使用量が増える時期と重なっており、家計の負担が増える恐れがあるとの懸念が出ている。
これを受け、政府は7〜9月の使用分の電気・ガス料金に補助金を支給し、負担を軽減することを決めた。標準家庭の基準で3カ月間に、およそ5,000円の負担軽減の効果があると見込まれている。
ただし、補助金は時限的な措置だ。原油価格の上昇分が時間差を置いて反映されるうえ、液化天然ガス（LNG）の価格の上昇分も9月以降の料金に影響を及ぼす可能性があるため、秋以降の負担が再び大きくなるとみられている。
複数の国内メディアは「中東情勢の不安定化が長期化した場合、エネルギーの輸入への依存度が高い日本経済の全体に、コストの圧力が広がる可能性がある」とし、「電気・ガス料金の値上げは、家計だけでなく、企業の生産コストや物流費にも影響を及ぼしかねず、政府のエネルギー価格への対応が、下半期の物価の動向を左右する主な変数として浮上している」と分析している。
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