米国とイランが、60日間の休戦延長の了解覚書（MOU）に暫定的に合意したとの報道を受け、終戦への期待が高まっている。しかし、最終的な合意にはまだ至っておらず、イラン戦争をめぐる不確実性は依然として大きい。同時に、両国が攻撃を再開したことで、終戦交渉が最大の危機に直面しているのではないかとの懸念も根強い。両国が最終的に合意に達した場合、イラン戦争は2月28日の勃発から、ちょうど3カ月で事実上の終結への道筋をたどることになる。
米ニュースサイト、アクシオスが28日（現地時間）に伝えたところによると、両国は26日に、ほとんどの交渉の条件で合意に達したという。イラン側は、すでに最高指導部の承認を得ている。一方、米国はドナルド・トランプ大統領の最終的な承認を待っている状態だという。アクシオスは「大統領は仲介国に対し、数日間、考える時間が欲しいと求めた」と伝えた。しかし、これについてはすでにホワイトハウスが「フェイクニュースだ」として、即座に否定している。
MOUによると、休戦を60日間延長し、まずはホルムズ海峡を開放したうえで、船舶の通行が一切の制限なく行えるようにすることで合意したという。イランはこのために、30日以内に海峡からすべての機雷を除去しなければならない。
最大の争点であるイランの核物質や核計画に関しては、イランが今後、核兵器を追求しないという約束をMOUに盛り込んだ。休戦の期間中に、イランの高濃縮ウランの処理の方策が協議される予定だ。
これに対する見返りとして、両国はイランに対する制裁の緩和や、凍結資産の解除を協議する。アクシオスは、イランへの物資の支援や、人道的な支援も始まると伝えた。
前日には、トランプ大統領もホワイトハウスで閣議を主宰し「イランは交渉を成立させたいと強く望んでいる」としながらも「現時点では、彼らは我々が満足する水準には達していない」と述べていた。
この日、スコット・ベセント財務長官は記者会見で、暫定的な合意の報道について「合意の兆しがあるかもしれない」とし「すべては、トランプ大統領が何を望むかにかかっている」と述べた。そのうえで「トランプ大統領は、米国民や米国にとって不利な合意を結ぶことはない」と強調した。
ベセント長官は、前日のトランプ大統領の発言を踏まえ、米国の「レッドライン」として、イランの高濃縮ウランの引き渡し、核兵器の追求の禁止、ホルムズ海峡での自由な航行の保障を挙げた。そのうえで、イランがこうした原則に合意するまでは、対イラン制裁の解除は協議されないと述べた。
特に、ベセント長官は「我々の忍耐にも限度がある」とし「トランプ大統領が平和的な合意を引き出せないと判断した場合、軍事的な対応が再び始まることになる」と警告した。
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