日中関係が悪化の一途を辿る中、両国はアジア最大の安全保障会議「シャングリラ会合」で相手国の「軍事力増強」を巡り正面衝突した。中国は日本の再武装の動きを「新軍国主義」と批判し、日本は「核兵器を大量保有する国が日本を軍国主義と呼ぶのは奇妙だ」と反論した。
5月31日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報と日本のメディアによると、中国代表団長を務める中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授は前日の「戦略的安定に対する脅威の管理」セッションで日本を念頭に「軍国主義的な思考の再浮上に警戒すべきだ」と強く批判した。孟教授は今年が第二次世界大戦終戦及び極東国際軍事裁判（東京裁判）から80年であることに言及し、「一部勢力が戦争犯罪を美化し、歴史を歪曲しようとしている」と主張した。さらに日本の平和憲法改正論議や非核三原則の見直し、米国の核兵器の日本配備の可能性などに言及し、「核拡散のリスクを高めている」と批判した。
こうした発言は、日本の再軍事化に対する中国の警戒心がますます高まる中で出された。特に彼は「軍国主義の根を完全に除去できていない国が国際社会で他国の国防協力を論じる道徳的な権威を持つことができるのか疑問だ」と批判の水準を上げた。
日本は即座に反撃に出た。共同通信社によると、小泉進次郎防衛相は同日の演説で中国を直接名指しはしなかったが、「核兵器と戦略爆撃機を大量保有する国が、何も保有していない日本を『新軍国主義』と呼ぶのは奇妙ではないか」と述べた。そして「平和国家としての日本の歩みは国際社会から評価されており、虚偽の主張によって揺らぐことはない」と強調した。また彼は「不透明な軍備増強と意図が不明な行動は不信と誤算を招く」とし、中国の軍事力拡大を牽制した。これは最近南シナ海と東シナ海、台湾海峡で影響力を拡大している中国を間接的に批判したものと解釈される。
ただし、小泉防衛相は対話の必要性も強調した。中国は今回の会議に董軍国防部長を派遣しなかったため、両国の国防相会談は実現しなかった。小泉防衛相は「会談の機会がなかったことを残念に思う」とし、「意見の相違があるほど、対話が必要だ」と述べた。
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