イラン国民の3分の2が「国際的な誇りを実感」…59％が「戦争に勝利した」
イラン国民の3分の2が、自国の国際的地位に誇りを感じていることが明らかになった。また、米国・イスラエルとの戦争の結果についても、回答者の約6割がイランの勝利だったと評価した。
31日（現地時間）、イラン国営のプレスTVによると、テヘラン大学が実施した世論調査で、最近の戦争後も国民の国家への誇りや社会的な結束は保たれているとの結果が示された。
回答者の約3分の2は、イランの国際的地位に誇りを感じていると答え、59％は米国とイスラエルによる軍事行動の結果がイランに有利だったと回答した。一方、米国とイスラエルが勝者だったと答えた割合は10.2％にとどまった。
米国との交渉については、意見が分かれた。
4月8日に米国とイランが停戦で合意した後、回答者の62.3％はイラン政府による停戦受け入れの決定を支持すると答えた。また、54.2％は米国が停戦合意に違反したと認識しながらも、追加交渉には賛成すると回答した。
ただし、最終的な合意が成立する可能性について、「高い」または「中程度」とみる回答は42.1％にとどまった。
また、回答者の78.9％は、合意が締結されたとしても米国はこれを順守しないだろうと答えており、米国に対する根強い不信感が依然として残っていることがうかがえた。
イランの交渉チームに対する評価では、半数の50％が「適切だった」と回答し、28.9％は「強硬すぎた」と評価した。一方、イラン側が米国に対して過度に譲歩したとみる回答者は9.9％にとどまった。
インターネット接続の制限については、43.1％が「大きな不便は感じなかった」と答えた。不便を感じた回答者は、収入の減少や家族・知人との連絡途絶、学業への支障などを主な影響として挙げた。
主要機関の信頼度調査では、イランの統合作戦司令部であるカタム・アル・アンビヤ司令部が81.6％の信頼度を記録した一方、ドナルド・トランプ米大統領への信頼度は19.2％にとどまった。
テヘラン大学は今回の調査結果について、「現代史上でも最も困難な時期の一つを経験しているにもかかわらず、イラン社会が結束力と回復力を維持していることを示している」と評価した。
続けて、「多くの回答者が、外部からの圧力や敵対的な行動にもかかわらず、国家は揺らぐことなく持ちこたえたと認識している。国民の大多数がイランの対応を肯定的に評価している」と分析した。
一方、米・イラン間で終戦に向けた了解覚書（MOU）の交渉が続く中、トランプ大統領が従来よりも厳しい条件を盛り込んだ新たな交渉案をイラン側に再提示したと伝えられている。修正案の具体的な内容は、まだ明らかにされていない。
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