米国、上位10％が全資産の68％保有…「K字型経済」が深刻化
米連邦準備制度（FRB）の高金利政策と続くインフレの中で、米国の上位10％への富の集中が一段と深刻化していると、CNNが分析した。
30日（現地時間）付のCNN報道によると、連邦準備制度のデータを引用した分析で、米国の上位10％の世帯が保有する資産の割合は1989年の全体の32％から昨年は68％まで拡大したとのことだ。一方、その他の層では資産増加のペースが相対的に遅れ、富の格差が拡大していることが明らかになった。
CNNはこの現象を「K字型経済（K-shaped economy）」と表現した。富裕層はさらに豊かになる一方で、中間層や低所得層は取り残される構造が固定化しつつあるという意味だ。特にインフレが本格化した直近3年間（2023〜2025年）で格差がさらに拡大したと分析している。この期間、米国上位1％の純資産増加率は30％だったのに対し、中間40％層の増加率は10％に満たなかった。
CNNは格差拡大の背景として、住宅や株式といった資産価格の上昇、そしてインフレの影響を挙げた。
米国の上位20％は全体の住宅価値の半分以上を保有している。近年の住宅価格の大幅な上昇により資産増加の恩恵を受ける一方で、高い住宅ローン金利の影響で低所得層の住宅市場への参入はさらに難しくなっている。
株式市場も富裕層に有利に働いている。米国の金融資産の75％以上は上位20％が保有しており、上位1％だけでも全体の4分の1以上を占める。同期間にS&P500指数は86.2％上昇した一方、現金の収益率は年平均1％にも満たなかった。
インフレも低所得層にとってより大きな負担となった。住居費や食費など必需品の価格上昇幅が相対的に大きかったためだ。ミネアポリス連邦準備銀行によると、2005年から2023年までの消費者物価は、下位20％の層で57％上昇した一方、上位20％では46％の上昇にとどまった。
CNNは「富裕層は単により多くの資産を持っているだけでなく、住宅や株式市場など資産を増やす機会により容易にアクセスでき、インフレの影響も相対的に受けにくい」とし、「より多くの資産を保有しているだけでなく、その資産をさらに速いペースで増やせる構造的な優位性まで持っている」と分析した。
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