トランプ米政権は4日（現地時間）、石炭産業の再建に向けて約7億ドル（約1,119億7,000万円）を投じる計画を明らかにした。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで開いた「美しくクリーンな石炭（Beautiful Clean Coal）」と題するイベントで、「今回発表する7億ドルの投資により、石炭火力発電所14基と炭鉱42か所を維持し、新たに発電所2基と大規模輸出ターミナル1か所を建設する」と述べた。
また、米国の石炭生産力について、「サウジアラビアとロシアを合わせた量の2倍に相当する」と主張したほか、中国が昨年52基の石炭火力発電所を建設したと指摘した。その上で、「発電能力の面で石炭に匹敵するものはない。代替手段について語る人はいるが、本当の代替手段は存在しない」と述べ、石炭火力の重要性を強調した。
特に再生可能エネルギーについては、「十分な発電能力を持たないうえ、コストも高い風力発電などへの依存が電力網を弱体化させている」と批判した。
金融情報サイトのInvesting.comによると、7億ドルの投資資金のうち半分以上は既存の石炭火力発電所の改修に充てられる。また、1億8,500万ドル（約295億9,200万円）はアラスカ州、メリーランド州、ウェストバージニア州の石炭関連施設向けの企業支援資金として活用される。さらに、7,500万ドル（約119億9,600万円）はカリフォルニア州北部の石炭ターミナル建設支援に充てられる予定だ。
世界の主要国が経済性や環境への影響を考慮して脱石炭政策を進める中、トランプ政権はこれとは逆の政策を打ち出している。
トランプ大統領は今年2月、石炭産業支援に関する大統領令に署名したほか、石炭鉱山の再建に向けて過去1年間に70件以上のプロジェクトを承認したと明らかにした。
トランプ大統領は第1次政権時から気候変動は詐欺だと主張しており、大統領就任のたびにパリ協定からの離脱を指示してきた。
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