先月、米国の8位の航空会社「スピリット航空」が原油価格の急騰に耐えられず破産した中、航空業界の収益性悪化により、廃業や大手航空会社への買収・合併（M&A）が増加するとの見通しが出ている。
国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長は、ブラジルのリオデジャネイロで開催された年次総会で今年の航空業界の収益見通しを下方修正し、「今年と来年に一部の小規模航空会社が破産するか、大手航空会社に買収される可能性がある」と述べた。
ウォルシュ事務総長は「特に新型コロナウイルス感染症の影響による財政難からまだ回復していない航空会社には非常に厳しい時期だ」と語った。業界では、低運賃を前面に出した格安航空会社（LCC）の経営難がさらに深刻化すると見ている。
グローバル航空交通量の85%を占めるIATAが推計した今年の航空業界の合算純利益は230億ドル（約3兆6,800億円）で、既存の見通しである410億ドル（約6兆5,700億円）の半分にとどまった。昨年の実績見通しである450億ドル（約7兆2,100億円）に比較しても半減に近い規模だ。純利益率も既存の4.2%から2.0%に低下すると予測された。
ロイター通信は「今回の実績見通しの下方修正は、旅客需要が堅調で航空機搭乗率と売上が増加する状況でも、航空会社が地政学的ショックと原油価格の変動にいかに脆弱であるかを示している」と評価した。航空業界の売上は、今年1兆1,000億ドル（約176兆2,100億円）を超えると予想されている。
収益性悪化の主な原因としては、イラン戦争に伴う航空燃料価格の急騰が挙げられる。2月に戦争が勃発して以来、ホルムズ海峡が閉鎖され、グローバルな原油輸送網に支障が生じ、航空燃料価格は2倍近くに跳ね上がった。IATAは今年の航空燃料価格が前年比70%上昇し、バレル当たり平均152ドル（約2万4,300円）に達すると予測した。
航空燃料価格の上昇は航空会社のコスト負担も増大させている。航空燃料は今年、航空会社全体の運営費の31.4%を占めると予想されている。燃料費は昨年2,520億ドル（約40兆3,700億円）から今年3,500億ドル（約56兆700億円）に急増する見込みだ。それに伴い、乗客1人当たりの純利益も昨年9.1ドル（約1,500円）から今年4.5ドル（約720円）に半減する見込みだ。
航空機の老朽化も航空会社の負担を増大させている。ボーイングとエアバスの航空機の納入遅延により、世界の航空機の平均年齢が15年を超え、航空会社は燃料効率の低い老朽機をより長く運航しなければならない状況に置かれている。それに伴い、航空会社の燃料費負担は110億ドル（約1兆7,600億円）ほど追加で増加する見込みだ。
ウォルシュ事務総長は「航空会社は効率の悪い航空機をより長く運航しているため、燃料費の負担が増大している」とし、「効率改善の機会を逃し、維持・保守の費用や航空機のリース料も共に上昇している」と述べた。IATAはほとんどの地域の航空会社が黒字を維持すると見込んでいるが、中東の航空会社は赤字に転落する可能性が高いと予測した。エミレーツ航空やカタール航空、エティハド航空などの湾岸地域の航空会社は、戦争初期に地域の空域が事実上全面閉鎖され、直撃を受けた。
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