ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が創設から1年に過ぎないウクライナ無人システム部隊（USF）が、ロシアの標的に約400億ドル（約6兆4,100億円）に達する被害を与えたと発表した。ゼレンスキー大統領は10日（現地時間）の夕方、国民向け演説でこのように明らかにし、「無人システム部隊の日」を記念日として定める法令に署名した。
ウクライナ軍事専門メディアのディフェンス・エクスプレスの報道によると、この日ゼレンスキー大統領はUSFを他の複数の軍隊の模範例として挙げ、全面戦争期間中にウクライナ軍のドローン（無人機）能力が急速に発展した点を称賛した。彼は特に「中距離攻撃」作戦を強調したが、これはウクライナのドローンがロシア軍の占領地域全域にわたってロシアの軍需物資を集中攻撃する作戦を指す。
実際、この作戦によりウクライナの作戦範囲は大きく拡大した。過去ドローンは主に最前線の偵察および短距離攻撃に配備されていたが、現在はロシアが占領した地域だけでなく、ロシア本土の奥深くにある補給網や弾薬路、指揮所、輸送インフラを混乱させるのに活躍している。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナのドローン作戦の最も重要な点は、様々な攻撃タイプを提供できることだ」とし、「これらの攻撃タイプの一つ一つが戦場における人命保護と戦力の維持能力を向上させる」と強調した。さらに「ドローンは戦術作戦だけでなく、ロシア軍に対する戦略的圧力をかけるのにも非常に重要な道具になった」と付け加えた。
ウクライナが公然と称賛し記念日まで指定したUSFは、ドローン、無人地上車両（UGV）、無人水上艇（USV）、無人潜水艇（UUV）などを専門的に運用する世界初の独立軍種だ。一般的に軍隊の軍種は陸軍・海軍・空軍のように独自の指揮体系と組織を持つ大きな単位を指し、ドローン部隊は既存の軍種に所属している。事実上、ドローンは装備に過ぎず、組織の主は陸・海・空軍だ。
しかしウクライナのUSFは異なる。独立司令部と自前の予算、自前の訓練体系、自前の作戦教義などを備えた別の軍種として創設され、ドローン・ロボット・無人艦を一つの独立軍種として統合した組織はウクライナが初めてだ。正確な兵力は公開されていないが、海外メディアは4万～8万人程度と報じている。相当数はドローンの操縦士や技術者、整備士、データ分析官、ソフトウェア人員と推定される。
USFは「確認されたウクライナ軍による打撃の35％以上を担当しており、多数の最精鋭ドローン部隊がUSF所属だ」と説明した。過去1年間、この部隊はクリミア半島を含め、ロシア後方の軍需施設攻撃と防空網の制圧、鉄道および燃料基地攻撃などの核心的役割を果たしてきた。
一方、ロシアは今年に入ってから戦争の長期化に伴う兵力不足と本土を直接攻撃するウクライナの戦術変更により、ずっと不利な戦況から抜け出せずにいる。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は8日、「ウクライナが深層打撃作戦を通じて5月の間、ロシアの軍需産業とエネルギーおよび燃料インフラ目標111か所を攻撃した」とし、「今回の作戦でロシアに与えた直接・間接的な経済損失は約10億5,800万ドル（約1,695億4,900万円）に達する」と主張した。
ウクライナ軍はこの1カ月で、ロシア軍が新たに占領した地域を上回る規模の領土を奪還した。これはウクライナが2023年に反撃に出た後、ロシアが純粋な領土損失を記録した初めての事例でもある。ウクライナ軍当局によると、ロシア軍は5月にウクライナ領土約130㎢を占領したという。これは4月に占領した150～160㎢よりも減少した数値だ。同じ期間、ウクライナ軍は約250㎢に達する地域でロシア軍の陣地を奪還または排除し、約120㎢の優位を確保したとされている。
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