米控訴裁、トランプ政権の世界一律10％関税を維持…7月下旬まで効力継続へ
米連邦巡回区控訴裁判所は、トランプ政権による世界一律10％関税の効力を、控訴審の判断が出るまで維持すると決めた。
これにより、トランプ政権は控訴裁判所の判断が示されるまで、世界一律関税を引き続き課すことが可能になっている。
米連邦巡回区控訴裁判所は11日（現地時間）、1974年通商法122条に基づき、トランプ政権が2月に課した世界一律10％関税を違法とした米国際貿易裁判所（CIT）の判決について、執行を停止する決定を出した。
控訴裁判所は、控訴審の受理直後だった5月12日、1審判決の執行を一時的に停止する命令を出していた。その後、追加審理を経て、執行停止の期間を控訴審の本案判断が出るまで延長している。
控訴裁判所は、国際収支（Balance of Payments）赤字をめぐる1審の法律解釈に誤りがある可能性があり、執行停止がなければ連邦政府が回復困難な損害を受ける恐れがあると説明した。
今回の執行停止決定の効力は、1審で訴訟を起こした香辛料輸入業者バーラップ・アンド・バレル、玩具輸入業者ベーシック・ファンの輸入業者2社とワシントン州にのみ適用される。
1審裁判所は、世界一律10％関税を違法と判断した一方、関税賦課の差し止めを原告以外にも広く適用する命令は出さなかった。
世界一律10％関税は、2月20日に米連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税とフェンタニル関税を違法と判断したことを受け、米国のドナルド・トランプ大統領が同月24日から打ち出した措置にあたる。1974年通商法122条は、大統領が国際収支上の問題に対応するため、一時的に関税を課したり、輸入量を制限する輸入割当を設定したりすることを認めている。
しかし、米国際貿易裁判所は5月7日、この世界一律関税が法律に違反し、無効だと判断した。そのうえで、訴訟を起こした輸入業者とワシントン州に対し、世界一律10％関税を適用できないとする差し止め命令を出していた。
世界一律10％関税は当初、7月下旬まで150日間だけ効力を持つ時限的な措置として課されたものだ。
そのため、それまでに控訴裁判所の判断が出なければ、トランプ政権は世界一律関税を停止する必要がない。
トランプ政権はこの期間に、1974年通商法301条に基づく調査を経て新たな関税を導入し、相互関税の空白を埋める計画だ。
米通商代表部（USTR）は今月2日、強制労働をめぐる301条調査の結果を発表し、韓国に12.5％の関税を課す方針を予告している。
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