米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが最近、韓国と台湾を訪問した一方で日本を訪れなかったことを受け、日本国内ではAI時代における競争力低下を懸念する声が広がっている。
ジェンスン・フアンCEOのアジア歴訪を分析
日本経済新聞（日経）は14日、フアンCEOの最近のアジア訪問を分析し「半導体産業における日本の競争力低下だけでなく、AI革命の中で日本が後れを取るリスクを示している」と指摘した。
日経は、フアンCEOが韓国を訪問した初日の5日夜、ソウル・弘大（ホンデ）でSKグループのチェ・テウォン会長、LGグループのク・グァンモ会長、NAVERのイ・ヘジン取締役会議長らと会食した際の写真を掲載した。
フアンCEOは5月末に故郷である台湾を訪れ約2週間滞在し、TSMCや鴻海など主要企業の経営陣と相次いで会談し、台湾に年間1,500億ドル（約24兆円）を投資する計画を明らかにした。
その後、韓国を訪れ、SKグループやLGグループのトップらと面会したほか、テレビ番組の収録にも参加するなど3泊4日の多忙なスケジュールをこなした。一方、日本は今回のアジア歴訪の訪問先に含まれなかった。
日経はフアンCEOが韓国と台湾を「中核的なパートナー」と位置付け、特別な関心を示していると伝えた。
エヌビディアは自社工場を持たないファブレス企業で、生産の大半をTSMCに依存している。また、AI半導体に不可欠な高帯域幅メモリー（HBM）は韓国のSKハイニックスやサムスン電子から供給を受けている。
日経は「韓国と台湾はエヌビディアの供給網に欠かせない地域だ」と評価した。
「AI分野のパートナーとして魅力低下」と指摘
一方、日本の存在感は相対的に低下していると分析した。
日経は「日本は韓国や台湾に比べてパートナーとしての魅力が劣る」と指摘し「半導体製造装置やウェーハなど素材分野には強みがあるものの、エヌビディアと直接結び付く企業は多くない」と伝えた。
また、日本国内にはAI産業を牽引するグローバル企業が少ないことも課題として挙げた。
日経はグーグルやマイクロソフトなどの巨大IT企業がデータセンター建設に巨額の資金を投じ、エヌビディア製半導体を大量購入している一方、日本企業は投資規模の面で競争が難しいと分析した。
さらに、日本もエヌビディアとの協力を進めているものの、その規模や影響力は韓国や台湾には及ばないと指摘した。
そのうえで「フアンCEOが直接時間を割いて訪問するほど魅力的な企業が日本にどれほど存在するのかを考える必要がある」とし「AI革命の時代に、日本がエヌビディアのような先進企業のパートナーになれるかどうかが国家競争力や国富を左右する」と強調した。
実際、日本のデジタル貿易収支は悪化傾向にある。
経済産業省は今年4月、米国のITサービス輸入拡大に伴うデジタル赤字が2035年には18兆円規模にまで拡大するとの見通しを示している。
「画一的な教育で周辺国に後れ」との声
こうした報道に対する日本国内の反応も悲観的だった。
「韓国や台湾の企業と比べれば、日本企業の競争力が見劣りするのだから訪問先から外されても不思議ではない」「情けない、失われた30年のような状況を再び招いてしまった」などの声が上がった。
あるネットユーザーは「日本が画一的な教育や才能を伸ばしにくい教育に陥っている間、中国、韓国、台湾は数学や科学、工学分野のエリート教育を国家戦略として推進し、技術重視の教育へと転換してきた」と指摘した。
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