米国とイランの戦争終結合意をまとめた米国のドナルド・トランプ大統領が、ウクライナ戦争でも交渉を加速させる兆しを見せている。
11月の中間選挙を前に、二つの戦争を終結させた外交成果をアピールしようとする動きとの見方が出ている。
15日（現地時間）、新華社通信によると、トランプ大統領は前日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談で、ウクライナによるロシア民間施設への攻撃が終戦交渉を妨げているとの認識で一致したという。
ロシア大統領府のユーリー・ウシャコフ補佐官は、「トランプ大統領はウクライナ戦争の終結が重要であり、それを支援する用意があるとプーチン大統領に伝えた」と明らかにした。
トランプ大統領が今月15～17日に開かれる主要7か国（G7）首脳会議で、和平確保に向けて欧州の同盟国とウクライナ側に影響力を行使する可能性がある。
トランプ大統領は14日に誕生日記念行事を終えた後、フランスへ出発し、15日からG7首脳会議に出席する予定となっている。
今回のG7首脳会議では、経済成長と開発、重要鉱物のサプライチェーン強化、不法移民、人工知能（AI）などが主要議題となり、ウクライナ戦争とイランを巡る戦争終結問題も核心議題として扱われる見通しだ。
特にウクライナ問題は16日午前のセッションで議論され、この場にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が招待されて出席する。
ただし、今回のウクライナセッションの重心がどちらに傾くかは断定しにくい。
外交・安全保障分野のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマリア・スネゴバヤ上級研究員は、今回はゼレンスキー大統領がはるかに強いカードを握っていると評価した。
昨年、ホワイトハウスでトランプ大統領とJ・D・バンス副大統領から厳しく叱責された時とは異なる状況だという。
しかし、この「強いカード」が実際の交渉結果につながるかは不透明だ。鍵を握るのは、トランプ大統領の交渉スタイルにある。
イラン合意の過程でも、トランプ大統領はイスラエルが最も懸念する核・ミサイル・代理勢力の問題をいったん60日間の後続協議に先送りし、「戦争終結合意」そのものを先に引き出す方式を選んだ。
最近、支持率が低下しているトランプ大統領にとって、「平和の仲介者」としての成果そのものがより重要性を増している。
NBCニュースによると、連邦議会の多数党としてどちらを望むかを尋ねた調査で、民主党を選んだ登録有権者の割合が共和党を5ポイント上回った。
そのため、ウクライナ戦争でも「まず終戦合意」を優先する、イランを巡る合意と似た構図が繰り返される可能性がある。
特に領土や安全保障の面でウクライナに不利な条件であっても、まず「終戦」に合意するよう圧力をかける可能性が大きいとの分析が出ている。
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