日本企業の供給網博覧会参加を強調「高市政権へのメッセージ」
中国メディア、中国市場の重要性を日本企業が改めて示したと強調
日中関係が冷え込む中、中国国営メディアが日本企業による中国国際サプライチェーン促進博覧会への参加を大きく取り上げ、日本政府に対する批判の声が込められているとの見方を示した。
中国国営英字紙グローバル・タイムズは25日「計10の日本の経済団体が北京で開催される第4回中国国際サプライチェーン促進博覧会（CISCE）に参加した」と報じ「日本企業が引き続き中国市場を極めて重視していることを示している」と伝えた。
グローバル・タイムズによると、CISCEに参加した経済団体には日本経済団体連合会、日本貿易振興機構（JETRO）、関西経済連合会などが含まれているという。
また、JETROと日中農業事業振興協会が展示ブースを設け、25社の日本企業がJETROのブースを通じて共同で博覧会に参加した。
参加企業にはパナソニック、AGC、サントリー、住友電気工業、みずほ銀行など各業界を代表する企業が名を連ねた。
グローバル・タイムズは続けて、JETRO北京事務所の理事の「多くの日本企業が積極的に参加していることは、中国市場を引き続き重視していることを示している」とのコメントも紹介した。
さらに、こうした日本企業の参加について、高市早苗首相の台湾を巡る発言以降に悪化した日中関係の改善を図ろうとする動きが反映されているとの専門家の見方を伝えた。
黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の達志剛研究員はグローバル・タイムズに対し「台湾問題を巡る高市首相の発言が両国関係を悪化させ、その影響は日本企業の実質的な利益にも及んでいる」と指摘した。
その上で「今年のCISCEに日本経済界が幅広く参加したことは、高市政権に対し、これ以上の損失を防ぐため早急な対応を求める明確な信号だ」との見方を示した。
一方、中国政府は高市首相への批判を続ける一方、日本経済界との交流については前向きな姿勢を示している。
中国商務省の何亜東報道官は同日の定例記者会見で「高市首相は台湾問題を巡る発言によって日中関係の政治的基盤を著しく損ない、両国の経済・貿易協力にも深刻な悪影響を及ぼした」と批判した。
その一方で、日本経済界による相次ぐ訪中については「日本経済界が自国の利益を踏まえ、日本政府に真摯な反省と是正を促し、日中間の経済・貿易協力が健全な発展の軌道に戻る環境が整うことを期待する」と述べた。
コメント0