イラン戦争でホルムズ海峡が封鎖されたことで生じた経済危機が、中国にとっては他国に比べて相対的な競争優位を得る機会になったと、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が29日（現地時間）に報じた。中国もイラン戦争によるエネルギーショックとサプライチェーンの混乱を一部経験したが、他国が直面した物価高騰や連鎖的な経済・政治的影響は回避できた。
米コンサルティング会社のアジア・グループは29日（現地時間）に発表した報告書で、中国が石油・天然ガスを大量備蓄し、クリーンエネルギー供給が豊富だったため最悪の事態を回避でき、これが中国の製造業競争力を相対的に強化したと指摘した。アジア・グループは、今回の危機が価格、輸出規制、補助金、為替レートの管理を活用して経済的ショックを吸収する中国政府の能力を証明したと付け加えた。
米国が引き起こした混乱は、中国が米国より安定したパートナーとして自国をアピールする助けになり、中国が支配する太陽光パネル、バッテリー、電気自動車などのクリーンエネルギー技術への世界的需要を大幅に増加させた。アジア・グループの共同創業者兼会長で元米国務省副長官のカート・キャンベル氏は「中国が今回の事態の勝者だという結論を避けられない」と述べた。
イラン戦争に起因するエネルギー生産と海運の混乱により、過去3か月間で世界の石油・天然ガス価格が上昇した。世界最大の製造業拠点であるアジアは、エネルギーや工業製品の供給を中東に大きく依存している。アジアは石油の80%、天然ガスの90%をホルムズ海峡経由で輸入している。
影響はエネルギー市場をはるかに超えた。戦争はまた、プラスチックと化学物質の製造に使用されるナフサ、半導体工場とMRI装置に使用されるヘリウム、電気自動車バッテリーと電気システムに必要な銅やニッケル、重要鉱物の精製に必要な硫黄など、特定の重要製品の生産と輸送を妨げた。
中国の化学物質や金属、合成繊維などを生産する工場も、ホルムズ海峡を通過する硫黄、ヘリウム、ナフサの海外供給源に大きく依存している。しかし中国は、エネルギー備蓄を活用し、製油所に輸出規制と割当を課すことで、世界のエネルギー価格上昇の影響を緩和することに成功した。5月、中国の石油輸入は前年同期比30%以上減少し、これが世界の石油危機緩和に大きく貢献した。
これに対し、他国は中国より大きな困難に直面している。インドでは肥料、燃料、食品価格の上昇が政府への政治的反発を煽っている。燃料補助金の支出がすでに防衛費の約半分に相当する日本では、エネルギー価格の上昇が政府の財政負担を一段と増大させる可能性がある。自動車部品の製造に使用されるアルミニウムとナフサの価格上昇と供給不足により、日本の自動車メーカーは生産を縮小している。
フィリピンではストライキが頻発し、国家エネルギー非常事態が宣言された。インドネシアでは硫酸不足でニッケル生産業者が生産量を減らし、航空運賃の上昇でバリへの観光も縮小した。エネルギーショックの中、東南アジアの多くの国が中国に太陽光パネル、バッテリーエネルギー貯蔵システム、電気自動車を要請しており、中国のこれら製品の輸出は急増している。
日本や韓国は備蓄の大半を使い果たした状態だ。これを受けアジア・グループの専門家らは、エネルギー危機が東南アジアの製造業競争力を弱め、中国から東南アジアへの工場移転の流れを鈍化させる可能性があると指摘した。
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