NATO、首脳会議を前に13兆円のウクライナ長期軍事支援で意見対立
北大西洋条約機構(NATO)加盟国が来週の首脳会議を前に、ウクライナに対する700億ユーロ（約12兆8760億円）規模の軍事支援案で意見が分かれていることが明らかになった。
30日（現地時間）、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)によると、NATO加盟国は7～8日にトルコのアンカラで開催されるNATO首脳会議の共同宣言文草案を巡り、最終調整を進めている。
NATO大使らはベルギーのブリュッセルに集まり、来年までにウクライナへの軍事装備の購入と支援、訓練のために700億ユーロを提供する条項を承認した。
しかし、その後の長期的な支援規定については合意に難航しているという。
外交筋は「加盟国は2027年も最低でも同水準の支援を維持する条項については合意に至らなかった」と明かした。合意が成立すれば、宣言文に盛り込まれる総支援規模は1400億ユーロ（約25兆7570億円）に増加する。
ドイツなど多くの加盟国は長期支援を共同宣言文に明文化することを重要課題の一つと見ている。しかしイタリアが特定の時点を明記する長期支援の約束に反対し、文言調整が遅れている。NATO大使らは首脳会議開幕前までに追加交渉を行うと予想される。
700億ユーロの全額が新規資金というわけではない。300億ユーロは欧州連合(EU)のウクライナ借款プログラムから充当され、残りの400億ユーロは2024年ワシントンのNATO首脳会議で既に合意された資金だと同紙は指摘した。
また、共同宣言文には財政負担の分担方法についての内容も含まれていないという。
今回の財政支援はアメリカの参加なしに進められる予定で、ヨーロッパの同盟国とカナダが主な財政負担を担うことになると見込まれている。
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