規制をすべて緩和したのに…米国車、日本では依然“冷遇”

月平均販売60台どまり　車体サイズや燃費などが不振要因 追加の市場開放圧力につながる可能性も

トランプ米政権の通商圧力を受け、政府は米国車に対する安全認証手続きを大幅に緩和した。しかし、販売は依然として低迷している。

米国側の要求を受け入れたにもかかわらず成果が上がっていないことを理由に、政府内外では、米国がさらなる市場開放を求めてくる可能性があるとの懸念も広がっている。

22日、韓国のソウル新聞が日本自動車輸入組合（JAIA）の資料を集計したところ、特例制度の対象となる米国本土生産車（シボレー、キャデラック）の2～6月の販売台数は計297台にとどまった。月平均では約60台に過ぎない。

政府は2月、米国車に限り、従来の個別認証手続きに代えて、連邦自動車安全基準（FMVSS）などの基準を満たせば、書類審査のみで輸入を認める特例制度を導入した。トランプ政権が日本の自動車安全認証制度を代表的な非関税障壁として問題視したことを受けた措置だった。

しかし、制度導入初月の2月の米国車販売台数は948台と、前年同月比34％減となった。その後も目立った回復は見られず、2～6月の月平均輸入台数も低水準にとどまった。

また、日本市場で知名度の高い米国ブランド車の多くは米国外で生産されており、今回の特例制度の対象外となった。例えば、日本で最も販売台数の多いテスラは、日本向け車両の大半を中国・上海のギガファクトリーで生産している。ジープの主力EV（電気自動車）「ジープ・アベンジャー」も、ポーランド・ティヒ工場で生産されている。

自動車業界関係者は、「認証手続きを簡素化したからといって、消費者が突然米国車を選ぶようになるわけではない」としたうえで、「車体サイズや価格、燃費に加え、ブランド志向など構造的な要因の影響が大きい」と説明した。

実際、米国車は日本の道路事情に比べて車体が大きく、左ハンドル車の比率も高いため、実用性に欠けるとの指摘がある。燃費や維持費を重視する日本の消費者の志向とも合致していないとの見方も出ている。