「中国製は出て行け！」EUが進めるファーウェイ排除…待っていた“7兆円級の代償”
EUがファーウェイやZTEなど中国製通信機器を域内通信網から段階的に排除する政策を推進する中、機器交換費用が最大400億ユーロ（約7兆4,600億円）に達する可能性があるとの分析が出た。
23日（現地時間）ユーロニュースは、GSMAが最近の報告書で、ファーウェイやZTEなどいわゆる「高リスクベンダー」の機器をEU域内の通信網から全面的に交換する場合、総費用が300億〜400億ユーロ（約5兆5,900億円〜約7兆4,600億円）に達すると試算した。
GSMAは、移動通信網の機器交換だけで160億〜220億ユーロ（約2兆9,800億円〜約4兆1,000億円）が必要で、有線網は約50億ユーロ（約9,321億9,400万円）、伝送網は90億〜120億ユーロ（約1兆6,800億円〜約2兆2,400億円）が追加されると分析した。さらに、ファーウェイなど既存ベンダーの撤退により競争が減少し、機器価格が上昇した場合、2027〜2030年の間に約85億ユーロ（約1兆5,800億円）の追加費用が発生する可能性があると予測した。
一方、EU執行委員会は今年発表した影響評価で、高リスクベンダーの5G機器を交換する直接費用を年間34億〜43億ユーロ（約6,339億3,300万円〜約8,017億4,500万円）を3年間、総額102億〜129億ユーロ（約1兆9,000億円〜約2兆4,100億円）程度と試算した。ただし、この数値は移動通信の中核機器を中心に計算したもので、GSMAは、有線・無線全体の通信インフラを反映すれば、実際の負担ははるかに大きくなると指摘した。
EUは国家安全保障とサイバーセキュリティを理由に、加盟国にファーウェイやZTEの機器使用を段階的に中止するよう勧告しており、中核通信網では事実上排除する手続きを進めている。
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