9・19合意から約6年ぶりに海兵隊が海上実弾射撃訓練を実施する。
引用：韓国・海兵隊司令部
尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領が4日、国務会議で議決された9・19南北軍事合意の全面的な効力停止案を再可決したと朝鮮日報が5日報じた。
これにより、同日午後3時から9・19合意の効力がなくなり、韓国軍の対北朝鮮拡声器放送と軍事境界線一帯の軍事訓練など、北朝鮮の挑発に対する即時の対応が可能になった。
複数の政府関係者は、20日頃、北西島しょに駐留する海兵隊がK-9自走砲などで海上射撃訓練を行うと伝えた。
これは9・19合意が締結された2018年9月以降、5年9ヶ月ぶりのことだ。海兵隊は、これまで延坪島と白翎島（ペンニョン島）に配備されたK-9自走砲を数百km以上移動させて陸地で射撃訓練を行ってきた。9・19合意で西海岸の緩衝水域での砲撃訓練が禁止されているからだ。
北朝鮮が1月に海岸砲200発を緩衝水域に発射し挑発した際、海兵隊が対応射撃を行ったことはあるが、通常の海上射撃訓練は行っていなかった。
海兵隊関係者は、「9・19 合意以前は月に一度は射撃訓練を行っていた」とし、「今回の効力停止により『非正常の正常化』が実現する」とメディアに明らかにした。
これに伴い、各軍は計画に従って軍事境界線一帯で射撃訓練や移動訓練などを正常に行う方針だ。
引用：韓国・国防部
政府関係者は、放送などの対北心理戦について「何の制限もなく、いつでも再開できる準備が整っている」と述べた。
国防部関係者は、「9・19軍事合意は、北朝鮮の善意に期待しながら我が軍に自ら足枷をかけた不平等な条約」とし、「善意に期待して平和を守ることはできない」と語った。
そして、9・19軍事合意全面効力停止により安保危機が助長されるという一部の主張について、「9・19軍事合意以降も北朝鮮は挑発を望む時期に望む方法で行ってきた」とし、「9・19軍事合意を廃棄せずに効力を停止したのは、南北間の信頼回復が可能な場合に備えたものだ」と説明した。
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