アメリカでロシア拠点のカスペルスキー製のソフトやサービスの販売・提供禁止へ…安全保障のリスク懸念

アメリカ政府は20日（現地時間）、ロシアの情報セキュリティー企業「カスペルスキー（Kaspersky）」が開発・販売したウイルス対策ソフトやサービスのアメリカ国内での販売を禁止するという決定を発表した。

カスペルスキーが国内の重要なインフラプロバイダーや州・地方政府などを大口顧客に持っており、国家安全保障に脅威を与えかねないという理由からだ。すでに、政府機関での使用禁止は2018年に導入されていたが、今後は民間でも使用が禁止されることになった。

アメリカ商務省産業安全保障局（BIS）は、ロシアの情報セキュリティー企業であるカスペルスキーのアメリカ子会社である「Kaspersky Lab, Inc.」が、アメリカ国内で製品またはサービスを販売・提供するのを禁止する旨、最終決定したと発表した。

BISが、カスペルスキーはロシア政府の管理下にあるため、ロシア政府の指示に従い、アメリカにある顧客の機密情報などを取得することができると考えたためだ。

また、顧客のシステムに対し、悪意のあるソフトウェア、例えばマルウェアをインストールしたり、アップデートを阻止したりすることで、セキュリティが脆弱になる可能性もあり、カスペルスキーがアメリカでの事業を続けること自体が国家の安全保障に脅威を与えると強調した。