テレビ討論の余波か。大統領選挙の候補者交代危機に直面しているジョー・バイデン米大統領に対し、有権者は厳しい目を向けている。
アメリカの放送局「CBS」は1日（日本時間）データ分析企業「YouGov」と共に、民主党の候補者であるバイデン大統領と共和党の候補者ドナルド・トランプ前大統領との間に行われた初のテレビ討論終了後、2日間にわたり行われた世論調査の結果を発表した。
CBSは「11月に開催される大統領選挙で、バイデン大統領は出馬しないべきだという回答の割合の方が高い」と伝えた。そして、具体的な数字も明らかにした。
CBSとYouGovは「全米の登録有権者1,130人（誤差範囲±4.2％ポイント）を対象に調査を行った」とし、「バイデン大統領が大統領選挙に出馬すべきではないという回答が72％を占めた」と報じた。一方、候補者の撤退なしに（大統領選挙に）そのまま出馬すべきだという回答は28％であった。
CBSは「2月の調査ではバイデン大統領が出馬すべきではないという回答の割合は63％だった」とし、「テレビ討論後、その数値は9％ポイント上昇した。また、出馬すべきだという回答の割合は2月の37％から28％まで低下した」と付け加えた。
与党・民主党内でも憂慮が深まっている。2月には出馬すべきだという割合が64％だったが、テレビ討論後には54％へと下がったのだ。
バイデン大統領にとって、年齢をめぐる懸念の声も挙がっている。バイデン大統領は1942年11月20日生まれで、今年で81歳だ。大統領選（11月5日）終了後には、82歳になる。当調査では「バイデン大統領が職務を遂行するのに、十分な精神的健康と認知能力を持っているといえるのか？」という問題も提起された。
また、この質問に対して、72％が「そうではない」と答えた。テレビ討論前の6月9日に行われた調査では、65％が否定的な回答をした。しかし、テレビ討論後にはその数値がさらに上がった。
一方、テレビ討論を通じた真実性に関する質問では、依然としてバイデン大統領がトランプ前大統領を上回った。真実を語ったと考える割合はバイデン大統領が40％、トランプ前大統領が32％という結果が表れた。
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