国際通貨基金（IMF）は22日（現地時間）、今年の世界経済成長率を従来より0.5％ポイント低い2.8％と予測した。
IMFがこの日公開した世界経済見通し（WEO）報告書によると、世界経済は今年2.8％、来年は3.0％成長するとそれぞれ予想されている。これは今年1月の予測よりそれぞれ0.5％ポイント、0.3％ポイント減少した数値だ。
先進国の今年の経済成長率も1月より0.5％ポイント減少した1.4％を記録する見込みとなった。来年の予測値は1月より0.3％ポイント減の1.5％だ。
開発途上国の経済成長率は今年3.7％、来年3.9％と予測されたが、これも1月よりそれぞれ0.5％ポイント、0.4％ポイント下がった数値だ。
国別では、アメリカは今年1.8％、来年は1.7％成長すると予想された。IMFは1月、アメリカの今年の経済成長率が前回の予測より0.5％ポイント高い2.7％になると見込んでいたが、今回は0.9％ポイント引き下げた。
中国の経済成長率は今年と来年ともに4.0％と予想された。それぞれ前回より0.6％ポイント、0.5％ポイント下がった数値だ。
また、▽ドイツ0％（前回比-0.3％ポイント） ▽日本0.6％（-0.5％ポイント） ▽イギリス1.1％（-0.5％ポイント） ▽カナダ1.4％（-0.6％ポイント） ▽インド6.2％（-0.3％ポイント） ▽メキシコ-0.3％（-1.7％ポイント）など、主要国の今年の経済成長率見通しもすべて前回より下方修正された。
IMFは韓国の経済成長率を今年1.0％、来年1.4％とそれぞれ予測した。これは1月発表より今年は1.0％ポイント、来年は0.7％ポイント下がった数値だ。
IMFが世界および主要国の経済見通しを相次いで下方修正したのは、ドナルド・トランプ米大統領の全面的な関税措置および相手国の報復措置によるものとみられている。
今回の報告書データは今月14日時点のもので、中国製品に対するアメリカの実効関税率（effective tariff rate）は115％、中国の対米実効関税率は146％と示された。
アメリカの全世界に対する実効関税率は約25％であり、今年1月（3％未満）と比べて大幅に上昇した。
また、通商戦争によって今年のグローバル貿易成長率（1.7％）も従来より1.5％ポイント引き下げられた。
IMFはアメリカの今月2日の相互関税発表などに言及し、「過去1世紀の間に見られなかった水準まで関税率が引き上げられた。これ自体が成長に対する重大な否定的衝撃（major negative shock）」だと述べた。
さらに「この措置が予測不可能な形で展開されている点も経済活動と見通しに否定的な影響を与えている。貿易戦争の激化と高まった貿易政策の不確実性は、短期および長期の成長率をさらに低下させる可能性がある」と付け加えた。
IMFは今後の政策に関して、「透明性と協力が必要だ。各国は安定的で予測可能な通商環境を促進するため協力し、債務再構築を促進し、共通課題の解決に取り組まなければならない」と強調した。