ドナルド・トランプ米政権が中国製品に145%の高率関税を課した後、中国から米国へのコンテナ予約件数が急減した。これに伴い、米国内のサプライチェーンの混乱と輸入製品価格の上昇懸念が現実味を帯びている。
28日（現地時間）、コンテナ追跡サービスVizionによると、今月14日から20日までの中国から米国への20フィートコンテナの予約件数は8万1,239件で、前年同期比約45%減少したという。トランプ大統領就任直前の週（1月13日から19日の12万7,216件）と比較しても4万件以上減少している。中国だけでなく、世界全体でも同期間の予約件数は前年比22.37%減少。中国製品の主要な輸入拠点であるロサンゼルス港は、来週の入港予定件数が1年前と比べて約3分の1減少すると予測されている。
米物流会社ナイト－スウィフトのアダム・ミラーCEOは「大口顧客の一部は注文をキャンセルしたり、中国からの注文を停止したりしている」とし、「関税負担を回避するためにサプライチェーンの再構築を検討している」と語った。専門家らは、米中間で関税引き下げの和解が実現すれば、予約が急増し、海上運賃が急騰する可能性があると警告している。
米中関税戦争で最も大きな打撃を受けているのは、アップルやテスラなど中国に生産拠点を持つグローバル企業だ。これらの企業は米国から原材料や部品を輸入し、中国で組み立てた後、再び米国に輸出するため、同一製品に対して中国と米国の両方で二重関税を負担しなければならない。中国から部品を輸入する際には125%、米国に完成品を輸出する際には145%の関税を支払う必要がある。これらの企業は米国向けの輸出を減らし、関税交渉の結果を注視しているとみられる。
トランプ大統領は高率関税が米国経済にプラスの効果をもたらすと主張しているが、実際は米国内の輸入製品価格が上昇するという結果を招いている。低価格商品で米国市場を攻略してきた中国の大手オンライン小売業者・SHEINは、25日から主要製品の価格を大幅に引き上げた。美容・健康用品の上位100製品の平均価格は前日比51%上昇した。キッチンペーパー10個セットの価格は1.28ドル（約184円）から6.1ドル（約876円）に、わずか1日で377%急騰した。「少額免税制度」の廃止を前に価格が調整されたとみられる。米国税関はこれまで800ドル（約11万4,927円）未満の商品に関税と通関手数料を免除してきたが、来月2日からは郵便物ごとに100ドル（約1万4,366円）の手数料が課される。6月1日以降にはさらなる値上げも予定されている。
関税課税による副作用が拡大する中、米国の州政府も相次いで訴訟に踏み切っている。ニューヨークを含む12の州は「トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を恣意的に解釈し、権限なしに関税を課した」として連邦国際通商裁判所に提訴した。支持者たちも離反し始めている。共和党の代表的な「大物」である石油業界大手チャールズ・コーク氏が支援する非営利団体も最近、トランプ政権を相手取った関税政策に関する訴訟を主導している。