ビットコインが10万5,000ドル（約1,530万円）に迫るなか、主要アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の上昇幅が拡大し、10日（現地時間）の暗号資産市場は全体的に上昇基調を維持している。
米国の暗号資産取引所コインベースによれば、米東部時間同日午後8時15分時点でビットコインの価格は24時間前比1.78%上昇し、1BTC当たり10万4,710ドル（約1,526万2,076円）で取引されたという。
ビットコインは8日、約2カ月ぶりに10万ドル（約1,457万円）を回復しており、その後2日間で10万5,000ドルの突破を目前に控えている。これにより、1月21日に記録した過去最高値10万9,000ドル（約1,589万円）に近づいてきたといえる。
一方、主要アルトコインの上昇率はビットコインを大きく上回っている。時価総額で2位のイーサリアムは9.83%上昇し2,586ドル（約38万円）を記録。直近1週間の騰落率は約40％に達していると報告された。XRP（リップル）も5.39%上昇し、2.46ドル（約359円）に達したことで、2.5ドル（約364円）の回復が視野に入っている。ソラナは2.82%上昇して178ドル（約2万5,941円）で取引されており、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏が支持することで知られる仮想通貨ドージコインは21.39%の急騰を見せ、0.26ドル（約38円）まで値を上げた。
価格上昇の背景には、トランプ政権の関税措置で引き起こされた貿易摩擦が続く中、スイス・ジュネーブで進行中の米中貿易協議への期待感があるとみられている。
グローバル仮想通貨取引所BTSEのジェフ・メイ最高執行責任者（COO）は「今週末に予定されている米中貿易協議への楽観的な見通しが、貿易摩擦の緩和とリスク資産への資金流入を促している」と指摘。「これにより、ビットコインが過去最高値を更新する可能性がある」と述べた。
さらに、米国における仮想通貨に友好的な政策動向も価格上昇を後押ししている。7日にはニューハンプシャー州で州政府によるビットコイン戦略的保有に関する法案が可決され、8日にはアリゾナ州でも独自の仮想通貨保有支援法案が成立したと明らかにされた。
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