フランスのルノーが日産自動車株の会計処理を「持分法」から「金融資産」評価へ切り替えた結果、約95億ユーロ（1兆6,100億円）の巨額評価損を計上する見通しだと『日本経済新聞』が伝えた。
損失の主因は日産株の値下がりにある。ルノーは 2025年1〜6月期決算にこの金額を反映すると表明しており、同社の業績にはさらなる下押し圧力がかかる。
ルノーは「今後の日産株価は最終損益に影響せず、資本の変動として扱う」と説明し、戦略・営業面の提携関係は維持すると強調した。
同社は 6月30日付で会計方式を変更しており、評価損は「その他営業収益および費用」に計上予定だ。ルノーの 2024 年通期純利益は7億 5,200万ユーロ（約1,274億円）にとどまり、前年から 66％落ち込んでいる。
今回の試算は日産株1株350円、ユーロ＝円 169 円を前提にしたもの。ルノーは 1〜6 月期決算で正確な損失額を算出し直す方針だ。
両社は 2023 年 2 月に出資比率を対等（最低 10％）へ調整することで合意。ルノーの持ち株比率は当初 43％から 2025 年 5 月時点で 36％まで低下した。電気自動車販売拡大などで業績回復を図るルノーだが、日産株の下落が重荷になっていると日経は分析する。
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