ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク・テスラ最高経営者（CEO）の対立が激化する中、ニューヨーク株式市場の主要指数はまちまちの動きで取引を終えた。
ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク・テスラCEOの衝突が先鋭化する中、3四半期初日の1日（米東部時間）、米株主要3指数は方向感を欠いたまま取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所ではダウ工業株30種平均が前日比400.17ポイント（0.91％）高の4万4494.94で終了した一方、S&P500指数は同6.94ポイント（0.11％）安の6198.01、ナスダック総合指数は166.84ポイント（0.82％）安の2万202.89となった。
トランプは包括的減税法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」に反対するマスクに対し、「電気自動車の義務化措置だけでなく、多くを失う可能性がある」と警告した。
前日、マスクは「この狂った法案が可決されれば翌日には『アメリカ党』が結成される」と述べ、新党結成の可能性を示唆した。これに対しトランプは自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」でマスク関連企業への政府補助金削減を訴え、応酬がさらに激化した。
交渉が続く通商協議でもトランプと各国代表の主張は平行線をたどり、市場心理を冷え込ませている。トランプは30日、「各国は米国に横柄な態度を示している」とし、「日本はコメ不足にもかかわらず米国産米を輸入しようとしない」と名指しで批判した。
日本政府は「今後の協議でも農業を犠牲にする考えはない」と応じている。欧州連合（EU）は包括合意直後に特定分野への関税免除を要求し、それが受け入れられなければ合意できないとの立場を示している。
EU貿易・経済安全保障担当のマロシュ・シェフチョヴィチ委員は3日に訪米し、最終調整を行う予定だ。
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