ドナルド・トランプ大統領の高関税政策が本格化する中、米Z世代が高騰する物価に対応し、財布の紐を締め、デート代さえも極端に削っていることが明らかになった。
30日（現地時間）ロイター通信は、米Z世代の50％以上がデートに全く金を使っていないことが、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の調査で判明したと報じた。
この調査は18～28歳の若者900人超を対象に実施された。デートに金を使う人の中では、25％の男性と30％の女性が月100ドル（約1万4,861円）未満しか使っていないと答えた。
若者たちがデート代まで削っているのは、米国内の物価が近年大幅に上昇した影響だ。物価上昇率を示す代表的指標のCPIは、2021年6月の271.70から今年6月には322.56と、4年で19％上昇した。BofAの消費者・小売および優先銀行部門のホリー・オニール社長は「Z世代は大人になるコストが増大したことを認識し、全般的な生活費の上昇を実感している」と述べ、「彼らは外食を減らし、より安い食料品店で買い物をし、予算を決めて消費している」と分析した。調査回答者の半数以上が「貯蓄に力を入れている」と答え、24％は「財政改善のために負債を返済している」と回答した。
問題は、今後物価圧力がさらに高まるという警告が相次いでいる点だ。トランプ大統領の高率相互関税が8月1日に発効し、メキシコ産のコーヒーや牛肉、オレンジジュースから中国産の家庭用品やおもちゃ、衣料品など生活用品の価格が次々と押し上げられる懸念が高まっているためだ。先月の米CPIは前年同期比2.7％上昇し、今年2月（2.8％）以来最大の上昇を記録した。ブルームバーグによると、主要商品の価格はコロナ禍が猛威を振るった2021年以来の最高水準に達している。自動車を除く主要商品価格は先月0.55％上昇し、2021年11月以来の最高水準を示した。おもちゃの価格も1.8％上昇し、2021年4月以来最大の上昇幅を記録した。
ゴールドマン・サックスの債券・流動性ソリューション部門のケイ・ヘイ責任者は「関税の影響の初期兆候が一部見られるが、まだ微小なレベルだ」とし、「物価圧力は7～8月を経てさらに深刻化するだろう」と分析した。プリンシパル・アセット・マネジメントのグローバル・ストラテジスト、シマ・シャ首席は「家具や衣料品の価格上昇は、関税が主要商品価格に徐々に浸透していることを示す証拠だ」と指摘した。
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