米経済ポータル『Yahoo Finance』が現地時間2日に報じたところによると、ビットコインは急反発したものの、一部専門家は依然として脆弱な状況にあると指摘しており、年末の節税目的の売りで5万5,000ドル（約856万円）まで下落する可能性があると見られている。この日、ビットコインは一時8％程度急騰し、9万2,000ドル（約1,431万円）を回復するなど、暗号資産（仮想通貨）は安値買いの流入により一斉にラリーしている。
しかし、一部の専門家はビットコインが依然として脆弱であり、年末の節税売りにより急落する可能性があると見ている。
セブンス・リポート・リサーチの創設者トム・エッセイ氏は『Yahoo Finance』とのインタビューで、「暗号資産投資家が12月末までに税金対策として損失確定売りを始めると、ビットコイン価格は7万ドル、あるいは6万ドルまで急落する可能性がある」と述べた。
これは、投資家が年末の節税のためにビットコインを大量に売却する可能性があることを意味する。
株式の場合、税制上の優遇を受けるために売却後30日以内に同じ株式または同種の株式を購入できない規定があるが、暗号資産にはこうした規定はない。
そのため、投資家は年末の節税のために一度暗号資産を売却した後、すぐに再購入することが可能だ。
このような状況が起きた場合、ビットコインが急落する可能性がある。
また、フェドウォッチ・アドバイザーズの創設者ベン・エモンズ氏は、「過去の傾向に基づけば、ビットコインは5万5,000ドル（約856万円）まで下落する可能性もある」と警告したと『Yahoo Finance』は伝えている。
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