日本製鉄は2026会計年度（2026年4月～2027年3月）からの5年間で、設備や事業に約6兆円を投資する方針だ。
13日、「朝日新聞」の報道によると、日本製鉄は12日、この投資計画を盛り込んだ中長期経営計画を発表した。
総額6兆円のうち、約4兆円は米国やインドなど海外事業への投資に充当する。日本製鉄は「USスチール」買収時、2028年までに110億ドル（約1兆7,096億円）を投資することを約束した経緯があり、今後は米国で需要拡大が見込まれる高級鋼材の製造技術を提供することで、収益性の向上を図る方針だ。インドでは製鉄所を新設する計画である。
一方、日本国内には約2兆円を投じ、生産能力を維持しつつ、自動車や建築、エネルギー分野での需要開拓を進め、収益力の確保を目指す。
こうした投資を通じて、日本製鉄は現在、年間約8,000万トン規模の粗鋼生産能力を、2030年代半ばまでに1億トン超へ引き上げる構想を掲げている。
今井正社長は前日の記者会見で、生産規模や収益水準、技術力、海外事業の展開を踏まえ、今後は総合的に先導的な企業になるとの見解を示した。
ただし「朝日新聞」は、中長期経営計画には、需要が減少している日本国内の生産体制を見直すための具体策が事実上盛り込まれていないと指摘している。日本製鉄は2020年以降、国内の高炉15基のうち5基を休止するなど、粗鋼生産能力の縮小を進めてきた経緯がある。
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