アメリカの国家負債が38兆5,000億ドル（約6,090兆6,600万円）に達し、アメリカン・ドリームの消失はもとより、経済大恐慌を引き起こす可能性があるとの警告が出ている。
これまでアメリカン・ドリーム崩壊の原因として様々な要因が指摘されてきたが、最近では住宅問題が最大の課題として浮上している。トランプ大統領は、ウォール街の大手投資家による一戸建ての大量購入を制限する方針を表明した。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）も住宅問題を指摘し、教育機会へのアクセスが若い世代にとって重要な障壁となっていると述べた。
退職費用や子育て費用、車の維持費などが急騰し、最近では「銀行に500万ドル（約7億9,100万円）なければアメリカン・ドリームは実現できない」という認識まで広がっている。
しかし、これらの問題の根本にはアメリカが抱える膨大な国家負債があるというのが、財政政策上級研究員のカート・カウチマン氏の診断である。2025年最終四半期の3カ月間だけで、アメリカ政府は負債の利子として2,760億ドル（約43兆6,600万円）を支出した。ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者レイ・ダリオ氏は、こうした利子負担がいずれ経済成長のための政府投資を侵食すると警鐘を鳴らしてきた。
カウチマン氏は先月、合衆国下院司法委員会傘下の小委員会で証言し、増加する国家負債は債券市場に大規模な衝撃を引き起こすリスクがあり、これは国民に致命的な結果をもたらす可能性があると述べた。また、アメリカン・ドリームの条件である平和・自由・繁栄が維持されるのか、それとも衰退の未来に向かうのかは議会の選択にかかっていると強調した。
すでに衰退の兆しは現れていると、カウチマン氏は米経済誌「Fortune」との電話インタビューで語った。いわゆる「物価負担危機」、事実上のインフレは、パンデミック初期の通貨供給が爆発的に増加したことで引き起こされたという。同氏は、「過度な連邦支出と負債がもたらすインフレ効果はすでに経験済みだ。議会予算局（CBO）や世界銀行、国際通貨基金（IMF）などの主要機関は、債務がGDPに対して一定の水準を超えると、経済成長自体が鈍化し始めると分析している」と説明した。
経済学者が注視しているのは、単なる負債総額ではない。国家負債はグローバル金融システムの基盤でもある。真の危険は「債務対GDP比率」にある。この比率が過度に高くなると、利子支払いにかかるコストが増加し、経済成長の余力が侵食される。カウチマン氏は「その結果、機会は減少し、残された機会までも報酬が低下する。生産性の向上が阻害されるのだ」と語った。
最悪のケースは負債危機である。これはアメリカがもはや国債の購入者を見つけられず、支出を急激に減らすか、より高い金利を受け入れるか、あるいは通貨供給を大幅に増やして実質的な負債価値を低下させる状況を意味する。最後の選択肢はインフレ、あるいはハイパーインフレを伴うこととなる。
カウチマン氏は、景気後退はもちろん、深刻な不況、さらには大恐慌の可能性まで排除できないと警告した。同氏は、グローバル経済の不安定性は安全保障リスクや政治体制への脅威につながる可能性があると述べ、「切迫した状況で有権者がどの政治家に反応するかは予測できない。これこそが、負債がアメリカン・ドリームを脅かす道筋だ」と語った。
一部では、アメリカは「大きすぎて潰れない（Toobigtofail）」とし、国家負債危機が現実化する可能性は低いとの見方もある。アメリカは自国通貨発行権を有する主権国家であるという主張だ。しかし、カウチマン氏は景気後退自体は避けられないと見ている。同氏は「景気後退は平均して5年ごとに発生する。問題はその先だ。今からでも他国や過去の失敗を教訓に方向転換すれば、より深刻な事態は避けられる」と述べた。
政府支出の問題に容易な解決策はない。特に、支持を得にくい解決策は政治の場で敬遠されがちだ。このため、国家負債問題は政権ごとに解決を先送りにする「チキンゲーム」の様相を呈してきた。
支出削減は最も効果的だが、同時に最も不人気な施策である。より穏健な代替案として財政規律の導入が挙げられるが、その効果は限定的だ。オックスフォード・エコノミクスがIMFの資料を分析した結果、財政規律の導入前後3年間でGDP比1.1ポイントの財政改善が見られたものの、その後2年間で同幅の悪化が続いたという。
カウチマン氏が提唱する処方箋はより単純で、「透明性」である。同氏は200年前にトマス・ジェファーソンが財務長官に送った手紙の一節を引用した。「連邦の財政が商人の帳簿のように明確で理解可能になり、すべての議員とすべての市民がこれを把握し、乱用を制御できることを望む」
続けて同氏は、「議会ができる最も重要なことは、すべての支出とすべての歳入を含む『真の予算』を作成することだ。そうすれば各委員会が責任を持ち、何がより重要で、何を諦めることができるのかについて実質的な議論が可能になる」と付け加えた。
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