スコット・ベッセント米財務長官は、「米国が安全保障と自由市場を提供し続けるのであれば、同盟国は共同防衛に対するより強い献身を示すべきだ」と述べた。
ベッセント長官は23日（現地時間）、ワシントンD.C.で開催された国際金融協会（IIF）主催の講演および対談イベントで、「グローバル経済関係は安全保障パートナーシップを反映すべきだと考えている」と強調した。
彼は最近、欧州諸国が国防費支出の拡大を決めたことに触れ、「トランプ政権の政策が機能している証拠」と説明した。これは、関税、産業、安全保障などを包括する「ワンストップ合意」を同盟国と結びたいとするトランプ大統領の立場を裏付ける論理とみられる。
特に、米韓が24日にワシントンで財務・通商閣僚による「2+2合同会議」を開催する予定である中、この発言が出た点に注目が集まっている。ベッセント長官は米国側の代表として出席する予定であり、韓国政府は在韓米軍の駐留費分担金といった安保問題は経済・貿易と切り離して扱うべきとの立場を示している。
この日、ベッセント長官は関税戦争を繰り広げている中国の経済発展モデルに対しても批判的な見解を示した。彼は「中国の経済モデルは持続的に貿易不均衡を生み出している」とし、「このままでは中国の現在のモデルは中国自身だけでなく、世界全体に害を及ぼすことになる」と警告した。
また、「世界第2の経済大国である中国を途上国として扱うのは不合理だ」とし、「それは多くの西側市場の犠牲によって成り立っている」と指摘した。それでもなお、ベッセント長官は「以前にも述べたが、米中間には包括的合意（ビッグディール）の機会がある」として、両国が合意に至る可能性を強調した。
ベッセント長官は、相互関税を巡る交渉のために100カ国以上が米国に接触してきたと述べ、「我々は有意義な議論を進めており、中国などとの協議を楽しみにしている」と述べた。
また、彼はブレトン・ウッズ体制の産物である国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）の本来の目的について、「バランスの回復と維持」だと説明した。その上で、両機関がマクロ経済の安定と開発という中核的任務に再び集中する必要があると訴えた。
ベッセント長官は、IMFとWBが気候変動などの問題に過度に関与していることで効率性が低下していると批判した。これは、両機関が「ステークホルダー」に奉仕できるよう改革すべきだという趣旨とみられる。特にIMFに対しては、「国際貿易のバランスある成長促進にもっと貢献すべきだ」と強調した。
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