ドナルド・トランプ米大統領は25日（現地時間）、中国が市場開放に向けた譲歩を行わなければ、中国に課した最大145％の関税を撤回することはできないと明らかにした。
ホワイトハウスのプール記者団およびCNN放送などによると、同日トランプ大統領はフランシスコ教皇の葬儀に出席するためイタリア・ローマに向かう専用機内で取材陣に対し、「中国が実質的なものを提供しない限り、関税は撤回しない」と述べた。
「実質的な譲歩とは何か」という質問に対し、トランプ大統領は「中国を開放しろ（free up China）、中国に我々が入ってビジネスできるようにしてほしいということだ」と答えた。そして「正直に言えば、それが我々の望んでいたことだ。ほとんど得られかけたが、彼らが後退した」と説明した。
これはトランプ政権1期目である2018年に中国と関税戦争を開始し、2020年初めに習近平国家主席との交渉で導き出した第1段階の貿易合意がその後立ち消えになったことへの未練をにじませた発言とみられる。
中国を除いた貿易相手国に90日間猶予した相互関税賦課をさらに延期する可能性について問われると、トランプ大統領は「我々は交渉するつもりだが、合意もするつもりだ。我々が設定する関税は非常に合理的なものになるだろうし、それが交渉の終着点となるだろう」と答えた。
金融市場が自身の関税政策に適応しているかについての質問には「移行期があると以前から言っていた。人々はそれを理解していなかったが、今は理解し始めた」と主張した。これに先立ちトランプ大統領は、自身の関税政策によってニューヨーク証券取引所などが急落すると、繰り返し融和的な態度を示していた。
彼は今月9日午前0時1分から国別相互関税が発効し、金融市場が暴落すると、13時間後に中国を除く約70カ国に対する相互関税を90日間猶予すると発表した。最近では中国との関税戦争が激化する中、対中関税の引き下げ意向を相次いで示していた。
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