米国のドナルド・トランプ大統領は就任100日を迎え、今月追加徴収した自動車関税を調整し、企業に一部を返還する方針だ。トランプ政権は、自動車関税が鉄鋼など他の品目別関税と重複しないよう修正すると伝えており、来月施行される自動車部品関税も企業に一定の割合が還付される見込みだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日（現地時間）、関係者の話として、トランプ政権が近いうちに自動車関税を緩和すると報じた。先月、輸入鉄鋼・アルミニウムにそれぞれ25%の追加関税を課していたトランプ大統領は、同月26日、通商拡大法232条に基づき、輸入完成車および自動車部品が米国の安全保障を脅かすと主張し、25%の追加関税を宣言した。輸入完成車への関税は今月3日から施行されている。来月3日からは自動車部品輸入に25%の追加関税が課される予定だ。
WSJが接触した関係者によると、トランプ大統領は自動車関税と鉄鋼など他の品目関税が同じ企業に重複して課されないよう調整する計画だという。この措置は遡及適用される。WSJは、すでに関税を重複して支払った企業が還付申請を行える可能性があると予想している。
関係者は、来月課税予定の自動車部品関税も調整されると説明した。部品関税を支払う企業は、1年目に米国で製造する自動車1台の価格の3.75%に相当する金額まで関税還付が受けられる。還付は2年目に2.75%に縮小され、その後徐々に廃止される見込みだ。
WSJによると、トランプ大統領は29日、ミシガン州デトロイト郊外で就任100日を記念する集会を開く予定で、集会前にこれらの調整案を公表するという。関係者は、この調整が自動車メーカーにサプライチェーンを米国に移転する時間を与えるためのものだと説明した。また、関税還付が自動車メーカーにとって短期的に大きな支援になる可能性があると主張した。WSJは、この主張に対し、還付の財源が具体的にどこから捻出されるのか不透明だと指摘している。
米国のハワード・ラトニック商務長官は、WSJ報道当日の別のインタビューで、トランプ大統領が米自動車メーカーおよび米国の労働者と重要なパートナーシップを構築しようとしていると述べた。ラトニック長官は「このパートナーシップは国内で製造する企業に報酬を提供し、米国に投資し国内製造を拡大すると約束した製造業者に機会を提供する」と強調した。
先日、米国自動車イノベーション協会（AAI）と全米自動車政策評議会（AAPC）など米国の自動車業界を代表する6団体は、22日に共同でトランプ政権の当局者に書簡を送付した。彼らは来月に予定されている25%の自動車部品関税の撤回を求めた。6団体は書簡で「自動車部品に対する関税は世界の自動車サプライチェーンを混乱させるだろう」と警告した。さらに「消費者の自動車価格上昇やディーラーの販売減少、車両の維持・修理費のさらなる引き上げ、予測可能性の低下などのドミノ効果を引き起こす」と主張した。
トランプ大統領は今月の14日、エルサルバドルの大統領との会談で米国の自動車業界について言及した。トランプ大統領は「彼らはカナダとメキシコで生産されていた部品を米国で製造するために移行している。しかし、彼らには少し時間が必要だ」と述べ、関税緩和の可能性を示唆した。
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