米自動車専門メディア「CARSCOOPS」は、トランプ大統領の自動車輸入関税政策により、2025年の世界自動車生産台数が約2%（約155万台）減少する可能性があると報じた。
調査会社「S&Pグローバルモビリティ」は、今年の世界自動車生産台数が8,790万台にとどまると予測しており、これは前年と比べて約2%減少した数値だという。
北米地域の生産台数は最大9%減、米国内販売台数も約3%減少すると見込まれる。輸入自動車部品への関税が原因で、トランプ大統領はメキシコ、カナダ、欧州連合（EU）からの自動車及び部品に25%の関税を課す方針を示していた。しかし、関税によってかえって米国内の自動車生産が縮小しかねないとの懸念が高まり、トランプ政権は今週初め、カナダおよびメキシコ産の部品に対する関税を2年間猶予すると決定した。
一方、輸入自動車への関税措置は引き続き維持されている。S&Pグローバルモビリティは、カナダやメキシコから輸入される平均2万5,000ドル（約357万円）の車両に25%の関税が課されれた場合、消費者価格が最大6,250ドル（約89万円）上昇する可能性があると分析した。実際、多くの米国消費者が関税による価格上昇前に車を購入しており、現代自動車グループを含む多くの自動車メーカーで、先月の販売台数が2桁増するなど急伸を記録した。
一部の自動車メーカーは米国内での生産拡大を検討している。ボルボは「XC60」または「XC90」の現地生産を計画しており、ホンダは「シビック・ハイブリッド」モデルの米国生産を進めている。また、メルセデス・ベンツも米国内の生産能力を増強する方針だという。しかし、こうした施策は生産ラインの整備に時間を要し、さらに米国の高い人件費により車両価格が上昇するリスクも指摘されている。
また、対米輸出の一時中断や既存在庫の処分で対応するメーカーも現れている。ランドローバーは1か月間輸出を中断した後、最近になって再開した。アウディも一時的に輸出を停止し、米国内の在庫を順次処分している。フォルクスワーゲングループのCEOであるオリバー・ブルーメ氏は、アウディの米国内工場設立について「現在、トランプ政権と協議中だ」と明かにした。
専門家らは、今回の関税政策が短期的には米国内の生産を促す可能性があるものの、長期的にはグローバルサプライチェーンを混乱させ、結果的に消費者の負担につながると警告している。自動車産業の複雑な国際的連携を考慮すると、一方的な保護貿易措置はむしろ産業全体にとって悪影響を及ぼす可能性がある。