米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が7日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領との面談の必要性を否定したのは、政治と金融政策の独立性を重視する姿勢の表れと見られる。
パウエル議長は同日、連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を4.25〜4.50%で3会合連続据え置いた後の記者会見で、「トランプ大統領から面談の要請を受けたことはない」と述べた。さらに「私はいかなる大統領とも会合を要請したことはなく、今後もそうするつもりはない」と強調した。彼は「過去の一部の議長はそうしたかもしれないが、私はそうしておらず、今後もそうすべきではないと考えている」と付け加えた。
これは、トランプ大統領が自身を「Mr. Too Late（ミスター・遅すぎる人）」と揶揄しながら利下げを要求している中で、改めてトランプ大統領との接触が適切でないとの立場を示したものだ。また、パウエル議長は、トランプ大統領の利下げ要求に屈しない姿勢を市場に再確認させた。彼は、トランプ大統領の利下げ要求について「我々の職務遂行に全く影響しない」と明言した。そのうえで、FRBの金融政策決定の方向性を説明した。パウエル議長は「我々は米国民の利益のために、雇用の最大化と物価の安定を促進するため、我々の手段を用いる」と述べた。さらに「経済指標と見通し、リスクバランスが我々の考慮事項のすべてだ」と付け加えた。
市場では、トランプ大統領がパウエル議長への利下げ圧力を続けながらも解任しないと発言したことで、パウエル議長が政治的圧力に屈して早期利下げに踏み切らないとの見方が強まっている。FRB当局者らは、トランプ政権の関税政策が物価に与える影響は一時的だとみている。ただし市場は、関税の影響が長期化し不確実性が高まれば、FRBが7月以降に利下げを再開するとの見方を示している。
パウエル議長の記者会見後、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールによると、6月のFOMCでも金利据え置きの確率が80%と予想された。一方、7月の利下げ確率は57.2%とされた。パウエル議長が慎重な金融政策姿勢を示したにもかかわらず、年内に計0.75ポイントの利下げを予想する見方は39%、1ポイントの利下げ可能性も36%となっている。
なお、トランプ大統領は先月21日、パウエル議長を「ルーザー（負け犬）」と呼び、再三にわたり利下げを迫った。しかし、米株式市場が動揺し金融市場の不安が高まると、すぐに「（パウエル議長が）利下げにもっと積極的であってほしい」としながらも、「解任する考えは全くない」と述べた。
”議長、トランプ大統領の利上げ要求に反発！ ” タイトルが間違っている。