中国江西省の20歳の青年が、入隊してわずか1か月で軍生活への不適応を理由に5回も除隊を要請し、「兵役拒否者」のレッテルを貼られる事態が発生した。
その代償として、3万8,011元（約77万4,726円）の罰金、就職制限、出国禁止、信用不良者登録などの処分が一度に下された。
中国の官営メディアは13日、「2004年生まれのリウ氏は今年初め、志願して軍に入隊したものの、軍隊での生活にうまく適応できず、何度も除隊の意向を示していた」とし、「4月中旬に除籍された後、兵役法に基づき行政・財政制裁を課す」と報じた。
専門学生のリウ氏は今年1月、徴兵サイトを通じて入隊を申請し、健康診断と思想審査を通過した。
3月初旬に武装警察部隊に配属され現役勤務を開始したが、入隊直後から精神的不安を示し、繰り返し除隊の意向を示していた。
軍訓練所の幹部や徴兵事務所、さらには家族までもが説得を試みたが、彼は態度を一切変えなかった。
結局、部隊は4月19日、彼を兵役義務不履行者と判断し除籍処分とした。
その後、兵役を拒否したリウ氏に厳しい処罰が下された。
具体的には、▲今後の公務員および国有企業・公共機関の採用対象から除外 ▲信用不良者リストへの登録 ▲3万8,011元の罰金 ▲出国制限 ▲大学進学制限 ▲各種福祉給付の取り消し ▲信用貸付不可 ▲今後2年間の起業制限 ▲在学中の専門学校への通知および報道公表など8項目が含まれる。
現地政府は「今回の処分は兵役義務の厳格さと法的責任を再認識させるための措置であり、兵役回避には一切の容赦はない」と述べた。
中国の兵役法は兵役拒否を明確な違法行為と規定している。
実際、中国国内での兵役拒否は稀だが、一度発覚すると法的・行政的制裁が重複して課される。
リウ氏は強い精神的拒否感と適応力不足を訴えたが、実質的な逃げ道はなかった。
この事例は単なる服従拒否という枠を超え、徴兵制度の硬直性と、現代の若者が抱える耐性の弱さを示す象徴的な出来事として受け止められている。
中国人民解放軍は近年、高学歴専門兵の比率を高める方向で徴兵制度を改革しているが、若者の心理的適応やキャリア設計の支援が不足しているとの批判が高まっている。
北京のある軍事評論家は「服務の強制性だけを強調し、訓練システムが20世紀型のままでは、若い世代との乖離はさらに広がるだろう」とし、「服務期間中の心理カウンセリングやキャリア設計といった『福利厚生』の強化が急務だ」と指摘した。
一方、中国は義務兵役制ではなく志願制を採用している。
除隊後は直ちに地方公務員への採用や軍事大学への入学、軍内での昇進など様々な特典があり、若者のキャリアパスの一つとして注目されている。
中国では毎年40万から80万人の18歳以上の若者が志願入隊している。