【引用：FNN世論調査】次期総選挙を前に、政権交代を望む世論が現政権の維持を望む声を上回ったことが明らかになった。一方で、野党関係者の相次ぐスキャンダルや中国大使をめぐる論争は、今後の政局に影響を与える可能性があると予想されている。FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が共同で実施した世論調査によると、次期総選挙後も「自民・公明連立政権の継続」を望むとの回答は約40%だったのに対し「野党を中心とした政権交代」を望むとの回答は約49%で、約9ポイント上回る結果となったという。朝日新聞の調査ではその差がさらに広がり「政権維持」33%、「政権交代」54%と、約20ポイントもの差がついた。政党支持率そのものは依然として与党が優位にあるが、比例代表の投票意向では、立憲民主党と日本維新の会の支持率の合計が自民党に迫る水準を記録した。特に無党派層では政権交代を望む割合が高く、変化への流れが強まっていることが分かる。
【引用：FNNプライムオンライン】こうした状況の中、かつて民主党政権を象徴する人物だった鳩山由紀夫元首相が、中国側に同調する発言をして物議を醸している。産経新聞の報道によると、鳩山元首相は去る20日、在日中国大使館の行事でウー・ジャンハオ中国大使の発言について「基本的に同意する」と述べたという。ウー大使はこの日、日本が台湾との関係を深めた場合「日本国民が火の中に引きずり込まれることになる」という過激な表現で警告をしたのだ。実質的に中国による武力行使の可能性を示唆する発言に同調した形となり、国内の政界やメディアから強い批判が噴出している。
【引用：FNNプライムオンライン】その後、鳩山元首相の長男・鳩山紀一郎氏がSNSを通じて「父と話をした」と明かし、釈明に乗り出した。紀一郎氏によれば、父の「同意」発言は「一つの中国」を尊重せよという中国側の主張に対するものであり、台湾訪問を続ける一部の日本の政治家たちを中国が挑発と受け止めている、という文脈だったと説明した。しかし、紀一郎氏は「武力行使の可能性を示唆した中国側の発言に対して、明確に反対の意思を示さなかったことは批判されて当然だ」と指摘し、冷静な態度を見せた。
【引用：FNNプライムオンライン】今回の騒動は立憲民主党と直接的な関連はないものの、鳩山元首相が民主党政権を代表する人物だったことから、過去の記憶を呼び起こす形となった。特に「最低でも県外」や「トラスト・ミー」発言によって、当時一時的に日米同盟の亀裂を生じさせた経緯が再び取り上げられ「悪夢のような時代だった」との声もあがっているという。野党による政権交代の可能性が高まるタイミングで起きたこのような論争は、立憲民主党にとっても重荷となりかねないと考えられる。
【引用：FNNプライムオンライン】今回の件に対する政府の対応は「外交的抗議」にとどまり、ウー大使を外務省に呼び出す措置も取られなかった。これについては、政界内から「対応が弱い」との指摘が相次いでいるという。こうした中、無所属の松原仁衆議院議員が「ウー大使を追放すべきだ」とする質問主意書を提出し、正論を突いた人物として注目を集めている。松原議員はかつて民主党に所属していたが、現在は無所属で活動しているとされている。
【引用：FNNプライムオンライン】一方、政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎議員は、党が進めている「企業・団体献金の禁止案」について「企業を悪と決めつけている前提がある」、「愚かな行為だ」と公の場で批判した。また「寄付は自由に行い、それを全面的に公開すればいい。善し悪しは国民が判断するものだ」とも述べた。これに対し、岸田文雄前首相よりもむしろ現実的な意見だとの評価も出ているという。
【引用：FNNプライムオンライン】結局、政治において重要なのは、異なる意見を調整し、最終的に政策とリーダーシップを一貫して維持できるかという点にある。今後の総選挙で自民党が過半数を失い、政権が野党に移る可能性が徐々に高まる中、こうした政権内部での意見対立が頻発すれば、かえって国民の混乱を招くとの懸念も広がっているという。野党が本気で政権交代を目指すのであれば、単なる票の連合を超えて、政策の整合性と内部の信頼関係を築くことが最優先の課題となるだろう。